経済産業省は１５日、新型コロナウイルス対策の家賃支援給付金に関し、業務を担う企業が主な外注先を合わせて３２社に上ると明らかにした。オンライン申請を開始した１４日には１万件超を受け付け、大きな混乱はなかったという。
家賃支援給付金事業は、新型コロナで打撃を受けた中小企業などに最大６００万円を支給する。２０２０年度第２次補正予算で２兆２４２億円を計上し、給付事務はリクルートが７６３億円で受託した。
主要な委託先や外注先を記した「履行体制図」によると、リクルートは審査の制度設計に関する業務をコンサルティング会社のデロイトトーマツコンサルティングに再委託。デロイトトーマツはさらにグループ４社に委託している。
一方でリクルートは凸版印刷に審査の運用、人材派遣業などを手掛けるベルシステム２４にはコールセンターの運用を外注した。他の外注先としては博報堂が広報、三菱ＵＦＪ銀行は振り込みといった業務で参加する。
経産省によると、家賃支援給付金の申請件数は初日の１４日午後４時時点で１万１８０１件だった。
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July 16, 2020 at 03:00AM
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家賃支援、初日申請１万件超 経産省 ３２社が主要業務 - SankeiBiz
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