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レオパレスの再編相手はヤマダ電機?家具家電付きアパートで相乗効果か - livedoor

 施工不備問題で苦境のレオパレス21。2020年3月期決算で純損益が過去最大となる802億円の赤字に沈んだ。

「コロナ禍で改修工事が進まず、入居率も下がり、5月に79.9%と損益分岐点である80%を割った。自己資本比率は0.7%まで低下し、債務超過寸前です」(信用情報機関)

 6月5日には社員の17%にあたる1000人規模のリストラや、名古屋やグアムにあるホテルの譲渡などを実施すると発表した。市場では法的整理の可能性も取り沙汰されているが……。

「レオパレスは全国で57万戸の物件を扱い、下請け企業は4400社以上で、総従業員数は22万人を超えている。監督官庁の国交省は破綻時の影響が大きすぎるので、つぶせないと考えています。ただ、単独での存続は難しく、再編は不可避でしょう」(同前)

 一体どこが再編相手なのか。金融機関幹部が明かす。

「最有力は、家電量販大手のヤマダ電機です」

 ヤマダ電機は現在会長を務める山田昇氏が1973年に個人商店として創業。群馬県を地盤に郊外型家電量販チェーンを展開し、2000年に東証一部に上場、02年に当時売上トップのコジマを抜き、05年には売上高1兆円を達成した。


松下電器系列の電気店から始めた山田昇会長 ©共同通信社

「上場後、積極的にM&Aを行っています。住宅メーカーのエス・バイ・エルや住宅リフォームのナカヤマを買収し、住宅事業に本格参入した」(同前)

 17年に家電、生活雑貨や家具からリフォームまで、住まいの一式を揃えた新業態「家電住まいる館」を開始。賃貸や不動産仲介を行うヤマダ不動産も設立した。

レオパレスと組むことのメリットは?

「昨年12月に買収した大塚家具に続き、レオパレスと組むことで家具家電つきアパートを提供するなど、相乗効果が見込める」(同前)

 さらにヤマダ電機は今年10月に持株会社体制に移行し、社名を「ヤマダホールディングス」に変更する。

「家電量販店市場は頭うちだとみるヤマダは住宅や不動産、金融事業などに力を入れている。今後より“脱家電”を加速させたいのでしょう」(取引金融機関)

 483億円の手元資金を持つヤマダにとって、レオパレスの過半株式の取得は難しいことではない。

「レオパレスの時価総額は563億円で、株の40%近くを複数のアクティビスト(物言う株主)が保有しています。彼らにとっても願ってもないディールでしょう」(同前)

 ヤマダ電機は「事実、虚偽にかかわらず、インサイダー情報になりますので、弊社のコメントはございません」と書面で回答した。

 ヤマダとレオパレスが急接近する環境は整っている。

(森岡 英樹/週刊文春 2020年6月25日号)

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June 22, 2020 at 04:00AM
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