離職や廃業などによる収入減少によって住居を失う可能性がある方を対象に、一定期間（原則3ヵ月～最長9カ月）家賃相当額の支援を行う厚労省の「住居確保給付金」が、新型コロナへの対応の強化をきっかけに令和二年度(4月20日)から適用範囲を大幅に拡充しました。
「住居確保給付金」はこれまで離職と廃業の2種類のケースによって収入の極端な減少がある求職希望者（ハローワークで求職の申請を行っている者）を対象とした制度でしたが、令和二年度からは一定の要件を満たす休業（新型コロナによる休業要請を受けたものなど）で収入が減少してしまった場合には、在職中であっても受給が出来るようになり、これまで必要であったハローワークでの求職活動も申請要件からは除外されることになりました。
これにより、新型コロナによる緊急事態宣言（営業自粛要請）を受ける個人事業主などは、事業所の運営を続けながら自宅の家賃の補助を受けるという選択も可能になり、今後は経営維持のセーフティネットとしても活用が期待できます。
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制度の概要
離職・廃業から2年以内または休業などにより収入が減少し、将来に向かって住居を失う恐れがある労働者や自営業者（フリーランス含む）を対象に、原則3ヵ月（最長9カ月）の間、自治体が家賃相当額を直接家主に支払ってくれる制度です。
給付対象者
雇用労働者※正規・非正規問わず個人事業主及びフリーランス など
【主な条件】
・住む家を失う恐れがある
・申請者の世帯収入の合計が自治体が定める基準を下まわっている
・申請者の世帯の金融資産（貯金など）の合計が一定額以下である
・離職・廃業の日から2年以内、または休業等により収入が減少したためそれと同程度の状況にある
・暴力団員の方は対象外
給付額
家賃相当額または各自治体が定める上限額が給付されることになりますが、上限額の規定は地域ごとの家賃や物価の相場などの違いを考慮し、各自治体ごとに個別に規定されています。
現在の東京23区の場合では単身世帯5万3700円～3人世帯6万9800円が給付上限額となっています。
給付要件
原則として本人の責めによらない理由で勤務日数や勤務時間が減少した場合、または就労の機会が大幅に減少し経済的に困窮した場合などに利用することが出来ます。
具体的には、収入が「市町村民税均等割が非課税となる収入の1/12+家賃額（住宅不要特別基準が上限）」に満たない場合が対象で、東京23区の場合は単身世帯13万8000円～3人世帯24万1000円以下の収入であれば要件に該当します。
実際に給付対象となるかどうかは窓口の担当者が申請者の実情を見たうえで個別に判断を行いますので、現状を正しく伝え厳しい状況を理解してもらう必要があります。
受給できる可能性が高いケース
受給できる可能性が高いのは、原則として下記のような本人の責任とは言えないやむ負えないケースです。
・依頼主の倒産等によって、決まっていた仕事の大半が白紙になったフリーランス
・会社が突如休業することになり、家賃の支払いが困難になった雇用労働者
・社会情勢の変化によって旅行客のキャンセルが相次いだ旅館経営者、廃業者
・社会的要請により営業の自粛を余儀なくされた飲食店経営者、廃業者 など
上記の例に該当する場合でも一定以上の資産を有する者や、過去に給付金の不正受給を行った者、また、傷病などの事情により求職そのものが困難で生活保護制度の適用を受ける者などは対象外となります。
収入減少の確認方法は？
収入減少の確認は申請者の実情を考慮し柔軟に行われます。状況を伝えるのに十分であれば、書類の形式などが厳しく問われることはないのでご安心ください。
雇用労働者の場合
通常は労働契約書（雇用主に請求することが出来ます。）と、勤務時間の減少がわかる雇用主から提示されたシフト、または給与明細などで確認を行います。
個人事業主・フリーランスの場合
店舗の営業日や営業時間の減少が確認できる書類や、請負契約により収入を得ている場合は注文主からの発注量の減少が確認できる書類などで確認を行います。
受付方法は？
まずは、窓口となっているハローワークで申請について相談を行うことになりますが、、現在は新形コロナの影響によって各ハローワークともに大変な混雑が発生しているため、直接伺っても当日の対応が難しいケースもありますので、事前に電話で確認し、「予約相談」の手続きを行う事をお勧めします。
まとめ
今回は新形コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言（休業要請など）への対応に向け、令和二年度より適用範囲の拡充が行われた、厚労省の「住居確保給付金」について紹介しました。
これまで住居確保給付金は、実際に失業や廃業を行ってからでなければ申請することが出来ない制度でしたが、今回の拡充によって今後は事業所の休業などで収入が減少している段階でも、この給付金をもらいながら住居の維持を図ることが可能になりました。
飲食業や観光産業などのコロナの影響を強く受ける分野では、多くの経営者が経営再開の目途がたたず事業活動と生活の両面で資金繰りにたいへん苦しんでいます。
経営者自らの生活を守り経営再開の可能性を残すためには、こうしたセーフティネットを有効に活用する事も大切です。
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June 09, 2020 at 06:37AM
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