五輪狙いの積極採用がまさか…
新型コロナウイルスの影響で航空会社は大打撃、国際線は一部の便を除いてほぼ全便が運休に追い込まれている。わずかに運航している便も羽田・成田・関空の3空港に集約され、それ以外の国際線は全便運休となっている。
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加えて、国内線も日増しに欠航便が増えている状況だ。実際、緊急事態宣言の前後から国内移動の自粛モードがより強まり、国内線においても利用者が目に見えて激減。運航している便でも乗客が一桁で出発する便も珍しくない。
運休となると、航空会社において真っ先に大きな影響が出るのが「客室乗務員(キャビンアテンダント、CA)」だ。
今年は本来オリンピックイヤーであり、3月29日には羽田空港の日中時間帯の国際線発着枠拡大に合わせ、ANAやJALでは、数年間をかけて積極的に客室乗務員を採用してきた。また、国内のLCC(格安航空会社)においても、訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加に合わせて積極的に国際線のネットワークを拡大したことで、客室乗務員の採用を積極的に行ってきた。
年間4000万人の訪日外国人旅行者の受け入れを想定しているなかで、航空会社の役割は大きいが、規模を拡大してきた分、コロナウイルスによる運休・減便による影響は大きい。その中で、客室乗務員の休業制度にいち早く動いたのがANA(全日本空輸)だ。
いち早く対策を講じたANA
ANAの社員数は約1万5000人。そのうち客室乗務員は約9000人と半分以上を占める。
現在、国際線は多くの便が欠航になっているが、国内線は一部便が欠航で、運航を継続している便の利用者も激減している状況だ。しかし、客室乗務員の業務には接客だけでなく、緊急時の保安要員としての役割がある。
空席が多い便であっても法令に従い、最低でも座席数50席あたり1人以上の客室乗務員が乗務しなければならない規定がある。そのため、搭乗率が低くても基本的には乗務する客室乗務員の数は変わらない。
乗客が数人の場合、機内で乗務するパイロットや客室乗務員の数よりも乗客の方が少ない場合も発生している。保安業務がある以上、1便あたりの乗務人数を大きく減らすことはできない状況になっているのだ。つまり、客室乗務員の必要人数は乗客の数に比例するのではなく、運休便の比率次第で勤務体系は大きく変わることになる。
ANAによると3月29日～4月24日までの国際線における運航率(便数ベース)は約1割程度で、国内線は記事執筆時点(4月12日)で4月の運航率は約65％。運航している便でも当初予定していた機体よりも小さい機体で運航するなどの対策を取っている。
ANAの現状としては、運休や減便により発生した人員余剰に対する緊急対応として、「一時帰休制度(時限的特別単日休業制度)」を長期社員の客室乗務員6400人を対象に4月から開始した。
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