臨時交付金、家賃・雇用に１兆円地域経済活性化にも同額支援 - 東京新聞

　臨時交付金のイメージ

　新型コロナウイルス対策で２０２０年度第２次補正予算案に計上された２兆円の地方創生臨時交付金の概要が８日、分かった。事業者への家賃支援や雇用維持に約１兆円、施設・イベントの再開支援など「新しい生活様式」に対応した地域経済活性化に約１兆円を配分することが柱。

　第２次補正予算成立後、速やかに自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、事業実施計画を提出してもらう予定。２兆円は全額を自治体の単独事業に充てる見込みだ。家賃支援や雇用維持への約１兆円は人口や事業所数、感染状況などに基づいて自治体ごとの配分額を算定。感染者が多い首都圏をはじめとした都市部に手厚く配る方針だ。