家賃補助の相談が急増 浦添市5月は300件 コロナ影響「夏が心配だ」 - 沖縄タイムス

　経済的に苦しい人に賃貸住宅の家賃を補助する「住居確保給付金」について、浦添市に寄せられる相談件数、決定数が急増している。５月は相談件数が３００件（昨年５月は２５件）、決定数８６件（同１件）だった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などが相談に来ている。

浦添市の住居確保給付金　相談件数と決定数

　住居確保給付金は離職などで経済的に苦しく、住居を失うかその可能性がある人に対して、賃貸住宅の家賃を支給する制度。原則３カ月間。

　市によると、２０２０年３月の相談件数は４９件、決定０件。しかし同年４月になると、相談件数が３月より４倍以上に増えた２２７件で、うち１２件が給付決定した。

　４～５月の２カ月だけで、相談が５２７件あった。１９年度の年間相談件数は３９７件で、２０年の春先２カ月だけで１９年度の年間相談件数を上回っている。１８年度の年間相談件数も３４３件だ。相談件数の急増を受け、市は６月から相談窓口の職員を４人から６人に増やしている。

　背景には新型コロナのほか、４月と５月に支援対象が広がったことも影響している。４月には自分のせいではないが収入が減った人や離職、廃業に近い人も対象になった。５月には新型コロナの感染拡大が落ち着いたら復職できる人も支援できるように、給付期間中の求職活動の条件が必須ではなくなった。

　市によると、相談者は飲食業やタクシー運転手、運転代行業などが多いという。担当者は「家賃が払えても、収入が無いままでは生活できない。給付金は原則３カ月なので、夏が心配だ」と話した。（浦添西原担当・宮里美紀）

（写図説明）浦添市の住居確保給付金　相談件数と決定数

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June 16, 2020 at 07:51AM
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