約8割「薄れている」/応用地質東日本大震災被災地で防災意識調査 - 日刊建設通信新聞

【３人に１人は「警報慣れ」】
　応用地質は、東日本大震災から１２年を迎える中、被災地の岩手、宮城、福島３県在住者を対象とした防災意識調査の結果を明らかにした。回答者の約８割が防災意識は「薄れている」と感じており、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の津波浸水エリアに自身や家族・親戚が住んでいるかを４人に１人は「把握していない」とするなど、特に若い世代で防災意識や避難行動に対する備えが低い状況が浮き彫りになった。また、住民の逃げ遅れをなくすためには災害弱者への支援が課題であることも改めて確認した。
　調査は、３県に在住する１８歳から６９歳までの男女１５００人を対象に、２月１７日から２０日まで、インターネットによるアンケート形式で実施した。震災から約１２年が経過し、被災地での高齢化や人の入れ替わりなどが進む中で、防災意識の変容や避難行動に対する考えなどの実態を把握することが狙い。
　被災地の防災意識については７７.４％が「薄れている」「どちらかというと薄れている」と回答。高い年齢層や実際に震災を経験した層の割合が高い。被災者自身の意識だけでなく、地域全体の意識の薄れに対する危機感の表れである可能性もあり、今後さらなる分析が必要としている。
　防災意識が薄れている理由は、「震災以降、時間が経過し、同規模の災害は起こっていないから」が６２.４％と最も多く、次いで「注意報や避難情報が頻繁で慣れてしまったから」が３２％となり、いわゆる「警報慣れ」の状況が生まれている実態が明らかになった。
　防災意識を薄れさせないために最も必要なのは、「防災訓練やイベントなど地域や自治体の取り組み活性化」と「ハザードマップなど災害リスクに関する情報の利便性向上」がともに半数を占め、「学校などでの防災教育の充実」も４割を超えた。
　２０２１年１２月に公表された千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震の被害想定に関し、４人に１人は「調べていないので浸水エリアに該当しているか分からない」「被害想定の発表自体知らない」と回答。世代別では１８歳から３９歳までの若い世代ほど分からないと回答した割合が高かった。
　津波浸水エリアに住んでいると回答したのは２１％。このうち約７割は「１０分以内に避難開始できる準備は常にできている」「自宅すぐ近くに津波タワーなど避難施設がある」とする一方、４人に１人は「１０分以内の避難開始が難しい」とし、その具体的な理由には「体が不自由」「高齢者や要介護者がいる」「ペットがいる」などを挙げている。
　これらの結果から、住民の逃げ遅れをなくすためには災害情報の充実など、防災意識を高める取り組みやサービスだけでなく、災害弱者など多様性に配慮した多面的できめ細やかな防災対策が不可欠であると指摘している。

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