東芝・トヨタら参画のQ-STARが社団法人化、量子技術の産業応用は進むか - ITpro

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　東芝やトヨタ自動車などが量子技術の産業応用を促進する協議会「量子技術による新産業創出協議会（Q-STAR）」は2022年5月23日、同協議会を任意団体から社団法人化した。代表理事を務めるのは、東芝の島田太郎社長だ。同日開催した法人設立の記念シンポジウムでは、2021年9月に設立したQ-STARで設けた4つの部会の活動についても報告した。

2022年5月23日に開催したシンポジウムの様子

（出所：一般社団法人量子技術による新産業創出協議会）

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知財や関連法務などの整備へ

　新体制では東芝の代表執行役社長の島田太郎氏が代表理事を務める。副理事はNECの遠藤信博会長とNTTの篠原弘道会長、日立の東原敏昭会長、富士通の時田隆仁社長の4人体制だ。2022年5月23日時点で、59法人が同協議会に参画する。2021年度の活動では、各部会でのユースケースについての議論のほか、2022年4月に政府がまとめた「量子未来社会ビジョン」に向けた政策提言などを実施した。

　社団法人化を機に運営体制を強化する。具体的には、新たな部会の設立や米国、欧州などのコンソーシアムとの連携強化、知財管理の体系化や関連法務などへの対応の整備などだ。

　同協議会では、設立時の2021年9月から量子技術の分野ごとに4つの部会を用意した。ゲート型量子コンピューターのサービスへの応用を検討する「量子波動・量子確率論応用部会」、量子重ね合わせを応用し、材料開発や金融、創薬など様々な業界への適用を検討する「量子重ね合わせ応用部会」、イジングマシンを活用して産業課題の解決を図る「最適化・組合せ問題に関する部会」、量子暗号通信などの高セキュリティー通信技術のビジネス応用を検討する「量子暗号・量子通信部会」である。

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