新型コロナ:家賃補助申請、4～8月で10万件超 新型コロナで急増 - 日本経済新聞

生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、新型コロナウイルス感染拡大を機に増加し、4～8月で計約10万9千件に上ることが、厚生労働省のまとめで分かった。支給期間は最長で9カ月までで、貧困問題に取り組む支援団体からは期間延長を求める声が上がっている。

住居確保給付金の支給期間延長を求める要請書を厚生労働省の担当者に提出する支援団体（9月、国会内）=共同

「住居確保給付金を受給して、なんとかしのいでいる」と、非正規雇用でコールセンターの仕事に従事する宮城県在住の女性（52）は話す。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で仕事が減り、現在の月収は6、7万円にとどまるという。女性は「貯金も底をつき、なくなれば生活のめどが立たない」と打ち明ける。

住居確保給付金はもともと離職や廃業などをした人が対象だったが、新型コロナ感染拡大による会社の休業に伴う収入減など、雇用情勢の急速な悪化を受け、厚労省が4月に要件を緩和。勤務先の休業などやむを得ない事情で収入が減った人も対象に含めたため、申請件数が急激に伸びた。

申請が最も多かったのは5月の4万4811件。支給決定は6月の3万4869件が過去最多となった。緊急事態宣言に伴う休業要請が影響したとみられる。

7月は申請が1万4023件、8月は9379件と減少傾向にあるが、依然として高水準だ。

申請件数のうち支給が決まったのは、4～8月で約88%に当たる約9万6千件。リーマン・ショック後の2010年度の1年分（3万7151件）の約2.6倍に達し、過去最多となっている。

政府の8月の雇用統計では完全失業率は3%台に達し、有効求人倍率は1倍割れ目前にまで下落している。年末に向けての雇用情勢はリーマン・ショックよりも厳しくなると指摘するエコノミストも多い。

給付金の支給期間は最長9カ月のため、感染が広がった今年の春に利用し始めた人は冬に期限を迎える。支援団体は「経済は回復しておらず、このままでは多くの人が路頭に迷う」として、期間を少なくとも1年間まで延ばすよう厚労省に要望している。

　厚労省は「生活保護などほかの自立支援制度も含めて支援を検討したい」としている。〔共同〕

▼住居確保給付金　仕事を失った人などが生活困窮に陥らないよう家賃を補助する制度。支給期間は原則3カ月で、9カ月まで延長できる。支給額は居住する市区町村や世帯人数によって異なる。生活保護の扶助額が上限で、東京都23区の場合、単身世帯で月5万3700円、2人世帯で6万4千円、3人世帯で6万9800円。
　世帯ごとの収入と預貯金額がともに基準額を下回っている人が対象で、こちらも居住する市区町村によって異なる。収入要件は東京都23区の場合、単身世帯月13万8千円、2人世帯19万4千円。預貯金の要件は単身世帯50万4千円、2人世帯78万円などとなっている。

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October 16, 2020 at 10:27AM
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