行政書士による「家賃支援給付金」申請代行受付開始：時事ドットコム - 時事通信

［行政書士事務所　東京法務］

個人事業主・中小企業向け「家賃支援給付金」の申請を専門家である行政書士がサポート（東京都内をはじめ全国対応）

行政書士事務所　東京法務（東京都新宿区、代表・行政書士：木村成宇）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い売上が大幅に減少したテナント事業者等である個人事業主・中小企業向けサポートとして、行政書士による家賃支援給付金の電子申請代行を受付開始しました。

当事務所は、社会貢献価格にて家賃支援給付金の「申請代行コース」を設けて受け付けています。その他、添付資料・申請書類を専門家が確認する「書類確認コース」や「電話相談コース」も受け付けています。つまり、３つのコースの中から、申請者である個人事業主・中小企業の希望に応じたサポートを受けることができます。

「家賃支援給付金」の情報について

［家賃支援給付金とは］
地代・家賃（賃料）の負担を軽減するため、法人（資本金10億円未満の中堅、中小企業のほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象）に最大600万円、フリーランスを含む個人事業主に最大300万円を一括支給する国の給付制度です。なお、テナント事業者の賃料のみならず、自宅兼事務所の賃料についても、事業用の地代・家賃として税務申告している部分に限り、給付の対象となる点が特に注目です（※現時点では個人事業主が対象）。
※〈詳細〉経済産業省HP「家賃支援給付金に関するお知らせ」
： https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

［給付額の計算方法］
「計算方法」弊所解説資料：https://kimuratokyo.jp/cms/2020052822585451.html

［よくある質問等］
「Q＆A等」弊所解説資料：https://kimuratokyo.jp/cms/2020070312500101.html

サポート受付の背景

■ 行政書士事務所　東京法務は、開業以来、個人事業主・中小企業と経営者・社長を元気にするため、補助金、融資等の申請をサポートし続けてきました。コロナ禍においても、給付金・協力金や融資に関するお問い合わせ・ご相談が多く寄せられ、これらのサポートを実施しています。

■ 弊所に寄せられた申請に関する「ご心配・お困りの声」
・家賃の支払いがもうできなくなってしまいそう。入力文字や数字にミスがあったらどうしよう
・資金繰り等に奔走して忙しく、約100ページにもわたる要領を読み込む時間が無い
・申請に必要な証明書等の様式をプリントアウトする機器がない
・申請書類・添付資料をスキャンしたりアップロードすることができない
・早く申請したいのに、国が設けるサポート会場が近くにまだ開設されていない
・コールセンターに電話しても繋がらない
・例外的なケースなので、要件に本当に該当するか心配
・ネット上で情報が錯綜していて、何を信じたらいいのかわからず困っている
・もし申請に不備があると、1ヵ月程かかると言われている審査と入金が大幅に遅れるとのことなので心配

持続化給付金において、報酬・手数料を得て業として電子申請代行（※申請者である事業者名において申請するため「代理」ではありません。）できる唯一の者として、経済産業省から「お墨付き」を受けたのが行政書士。家賃支援給付金も同様のようです。持続化給付金の申請方法と似ているところもありますが、見落としがちな細かい要求・条件がいくつか付いています。また、今回は、細かな文字まで明瞭にスキャンされている資料や細かな文字が読み取れるようきれいな写真を準備するよう強調されています。不明瞭の場合には、給付しないと表明しており、慎重さや再確認（チェック）の重要性が求められています。さらに、持続化給付金では、添付資料の内容と入力内容に齟齬が生じている事案がかなりの数あったとの情報を得ています。

ご心配・ご不安もあるのではないでしょうか。行政書士事務所　東京法務は、電子申請が困難な方のために、申請（電子申請）代行・確認等のサポートを通じて、ご心配・ご不安・お困りを解消し、事業者の皆様が元気になるお手伝いができれば嬉しく思います。

サポートの流れ

A［申請代行コース］（５つのSTEP）
〈STEP〉
１.当事務所へお申し込み（HPまたは電話）
２.コピーした添付資料（申請書類）一式および事前送付した承諾書（弊所独自様式）を「レターパックプラス」（赤い方）にて弊所に送付
３.スマホ・タブレット等で仮登録後、当事務所でまたは出張による電子申請
４.審査後、給付金の入金
５.弊所へ手数料を振込
※上記１.２.を通じて申請者（ご本人）確認を致します。
※上記３.にお客様の移動はありません。東京23区内出張無料。

B［書類確認コース］（５つのSTEP）
〈STEP〉
１.当事務所へお申し込み（HPまたは電話）
２.コピーした添付資料（申請書類）一式および事前送付した承諾書（弊所独自様式）を「レターパックプラス」（赤い方）にて弊所に送付
３.当事務所で確認（※不備がある場合は指摘）
４.コピーした添付資料（申請書類）一式を返送
５.弊所へ手数料を振込
※上記１.２.を通じて申請者（ご本人）確認を致します。

C［電話相談コース］（４つのSTEP）
〈STEP〉
１.当事務所へお申し込み（HPまたは電話）
２.調整後、予約確定
３.電話相談前に、弊所へ手数料を振込
４.予約日に電話相談

※全てのコースで、必要に応じて、簡単なヒアリングをさせて頂く場合があります。Cコース以外は後払いです。

コースと料金（費用）のご案内

［個人事業主向けサポート］
☆給付額にかかわらず一律・安心の社会貢献価格
A　申請代行コース：４万円（税込）
B　書類確認コース：８千円（税込）
C　電話相談コース：５千円（税込）
※上記Cコースは完全予約制（平日夜間のみ対応可）です。
※Cコース以外は後払いです。

［中小企業向けサポート］
☆給付額にかかわらず一律・安心の社会貢献価格
A　申請代行コース：５万円（税込）
B　書類確認コース：８千円（税込）
C　電話相談コース：５千円（税込）
※上記Cコースは完全予約制（平日夜間のみ対応可）です。
※Cコース以外は後払いです。

申請代行等サポートのお申し込み・お問い合わせ・郵送先

［ネット（弊所HPフォーム）で］
https://kimuratokyo.jp/cms/pageask0.html
※混雑が予想されるため、できるだけ「ネット（弊所HPフォーム）」からお願い致します。
※全国対応

［お電話で］
電話番号：03-6908-9816
（平日 10:00～18:00）
※全国対応

［必ずこちらもご確認下さい］
■ 行政書士事務所　東京法務のHP内「お問い合わせ・お申し込み」フォーム、または、お電話で、次の４項目について明記またはお伝え下さい。
１.「個人事業主」か「中小企業」のどちらか
２.「個人事業主」の場合は代表者名、屋号、所在地（住所）・「中小企業」の場合は法人名、所在地
３.連絡先電話番号および担当者名
４.希望コース（「Aコース」・「Bコース」・「Cコース」の中から１つを選択）

■ 行政書士事務所　東京法務への要提出資料
注）給付金申請資料以外のものとして
［個人事業主・中小企業共通］
承諾書（弊所独自様式）
※メール添付送信または郵送でのやり取りになります。

［郵送先］
〒169-0073
東京都新宿区百人町2-26-5 マイルドビル7F
行政書士事務所　東京法務

企業プレスリリース詳細へ （2020/07/15-10:41）

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July 15, 2020 at 08:41AM
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