新型コロナウイルス感染症の影響で、経済的に困窮して住まいを失う恐れのある人の家賃を期限付きで補助する「住居確保給付金」の支給が静岡県内でも急増している。４、５月の支給開始数は計４３２件（速報値）で、前年同期比の３０倍弱に上った。市町の窓口などに寄せられる相談件数は２カ月間で３千件近くまで達しているとみられる。新型コロナ感染第２波への懸念や景気の先行き不透明感から関係者は「今後も申請や相談件数が高止まりする可能性がある」と危機感を募らせる。
「昨年度全体の件数を既に大きく超えてしまった」―。県地域福祉課の担当者は驚きを隠さない。県内では２０１９年度の支給開始数が１１１件、相談件数は５８０件だった。
住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく制度で、原則３カ月、延長すると最長９カ月分の家賃相当額を自治体が家主に直接支払う。国は新型コロナの感染拡大防止に向け、４月下旬までに要件を緩和した。勤務先の休業で減収した人を対象に加えたほか、６５歳未満としていた年齢制限やハローワークへの求職申し込みなどの条件を撤廃した。
県内でも対象拡大の前後で状況が一変した。同課によると、今年１～３月の支給開始件数は各月８～１１件だったが、４月に７４件、５月には３５８件と急伸した。同課は「延長して９カ月支給を受ける人も相当いるのではないか」とみている。
問い合わせや申請の窓口を抱える各自治体も対応に追われる。浜松市福祉総務課によると、４、５月は市民からの相談件数だけで計８６４件に上り、担当者は「これまででは考えられないほど多い」と強調。「新型コロナによる休職や仕事の減少などが主な理由。雇用が回復するまで減らないのではないか」と話す。
静岡市でも相談、支給開始ともに増加していて、同市福祉総務課は「高齢者だけでなく３０～５０代を中心に幅広い世代から需要がある」と説明する。
■生活保護受給も増加傾向
新型コロナウイルスの影響で県内では、生活保護を新規に受給する人も増加傾向となっている。
県地域福祉課によると、４、５月の生活保護の支給開始件数は前年同期比１８・４％増の計７０２世帯（速報値）。県内の５月時点の総数は２万５５３５世帯（同）となっている。
現在は住居確保給付金に加え、一律１０万円の「特別定額給付金」や生活資金を貸し付ける「緊急小口資金の特別貸付」などの支援策がある。ただ、同課の担当者は現状を「支援を得ても景気の悪化で就労先が見つからず、最終的に生活保護に頼るケースも出てくる」と指摘し、申請が今後増える可能性を示唆する。
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July 15, 2020 at 10:00AM
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