熊本市は９日、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への家賃補助制度の対象を拡充し、スーパーや美容室など幅広い業種を加えると発表した。県の休業要請対象外でも、政府の緊急事態宣言に伴い、自主的に休業や時間短縮営業をした店舗は、原則認める。新たに対象になるのは約１万３千軒。１８日に受け付けを始める。 支援制度は１カ月の家賃の８割を補助。上限があり、３５万円以上の家賃の場合、２８万円となる。助成は１回限り。従来は県の要請期間（４月２２日～５月６日）に、１日でも休業に協力したバーやカラオケボックス、映画館などの事業者、時短営業に応じた飲食店が対象だった。 新たに加える主な業種は、スーパーやコンビニエンスストア、宅配や持ち帰り専門の飲食店、病院、薬局、保育所、書店、美容室、ガソリンスタンドなど。開業を予定しながらコロナの影響で延期した店舗も認める。受付期間は７月３１日まで。県外に本社がある事業者は除く。
大西一史市長は「対象にならない事業者から、経営が厳しいという意見が寄せられ、拡大することにした」と述べた。 家賃補助の申請は８日時点で約３３００件。市は従来の対象だけによる最終的な補助額合計を７～１０億円と試算していた。国からの交付金を見込み１８億５千万円を予算計上しており、対象を広げても、この財源内でほぼ手当てできるとみている。 土・日曜も含め、午前９時～午後５時に、専用コールセンターで相談に応じる。ＴＥＬ０５７０（０９６）７００。（潮崎知博）
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June 10, 2020 at 04:11PM
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