災害公営住宅の家賃補助 低所得向け１０年継続
東日本大震災の災害公営住宅で暮らす低所得世帯向けの家賃補助を巡り、田中和徳復興相は２日の閣議後記者会見で、建物の管理開始から１０年間は支援を継続する方針を表明した。市町村負担分を軽減する交付税措置の延長については「概算要求で具体化する」と述べ、明言を避けた。
低所得世帯向け補助を「期間の在り方を含め支援水準を見直す」とした方針を軌道修正した。田中氏は「関係省庁と連携し、居住の安定に努める」と強調した。
家賃補助は国と市町村が折半する仕組みで、国はこれまで震災復興特別交付税の措置で市町村分の負担を実質ゼロにしてきた。田中氏は地元負担のありようにも触れ「各種要望を踏まえ、来年度の予算要求の際に対応する」と答えた。
これとは別に、建築資材や人手不足で高騰した家賃を全体的に抑制するための事業に関しては現行の補助を１０年間で打ち切る。１１年目以降は国の補助率を６分の５から引き下げ、公営住宅法で定める他の激甚災害並みの３分の２とする。
田中氏は補助縮小の方針を「諸般の状況を勘案した。実際に困っている人たちの要望も踏まえ、丁寧に調整した」と述べた。
国は昨年１２月、２０２１年度以降の復興基本方針を閣議決定し、復興交付金の廃止に伴って災害公営住宅の家賃補助を見直す考えを示していた。
2020年06月03日水曜日
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June 03, 2020 at 04:08AM
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