政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離職や廃業で経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の対象を拡大する。勤務先のやむを得ない休業や自宅待機で収入が減り、住居を失う恐れがある人を支給の対象に加える。
フリーランスも原則対象に含む。社会福祉協議会など生活困窮者をサポートする自治体の自立相談支援機関で20日から申請を順次受け付ける。
支給額は自治体や世帯人数で異なる。厚労省が示した東京都23区の「目安」によると、単身世帯で月収13万8千円、預貯金50万4千円以下の場合、5万3700円が原則3カ月間（最長9カ月）、貸主側に支給される。
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政府、休業収入減に家賃補助 住居失う恐れある人対象（共同通信） - Yahoo!ニュース
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