自民党の岸田文雄政調会長は19日のBS朝日番組で、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける事業者の家賃支払いを一定期間猶予するための法整備を検討すると表明した。
外出自粛で収入減になる飲食店などを念頭に「賃料支払いの軽減をより深掘りをしなければいけない。具体的な法整備についてしっかりと考えていく」と述べた。
国民民主党なども不動産所有者が支払い猶予に応じた場合に政府系金融機関が融資するなどの支援策を検討する。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は同日のNHK番組で、賃料負担の軽減について「（対策が）まだまだ足りないという声がきている。追加経済対策を考えていきたい」と話した。
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April 19, 2020 at 09:00PM
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家賃猶予、法整備を検討 自民政調会長 - 日本経済新聞
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