カリフォルニア州、車両所有権のトークン化でブロックチェーン応用の先陣を切る：バンク・オブ・アメリカ - コインデスク・ジャパン

カリフォルニア州自動車局（Department of Motor Vehicles：DMV）のトークン化プロジェクトは、企業や州および連邦機関がブロックチェーンベースのソリューションを利用して効率化とコスト削減を図っている事例の一つだと、バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）は3月23日の調査報告書で述べている。

同局は、州内で登録されている1400万台以上の自動車をトークン化することで、車両の所有権と譲渡の管理システムに革命を起こそうとしている。テゾス（Tezos）ブロックチェーンのプライベートバージョンに記録したNFT（非代替性トークン）として車両の所有権を発行する予定だ。NFTは、仮想的または物理的なアイテムの所有権を表す暗号資産で、販売や取引ができる。

「車両所有権のトークン化は、細分化された車両所有を可能にし、保有者が車両所有権NFTを現実世界や分散型金融（DeFi）プロトコル内で担保として差し入れることをなどを通じて自動車市場の流動性を高めることもできる」とアナリストのアナリストのアルケシュ・シャー（Alkesh Shah）氏とアンドリュー・モス（Andrew Moss）氏は述べている。

バンク・オブ・アメリカは、このプロジェクトによって、自動車の所有権発行と譲渡のプロセスが数週間から数分に短縮され、スマートコントラクト対応のエスクロー口座を通じてより安全に所有権を譲渡できるようになり、不正行為が減少し、自動化によってコストが削減されるかもしれないと述べている。

このプロジェクトは最初の一歩であり、今後さらに機能を追加していく可能性があると報告書には書かれている。また、他州の行政機関がこのプラットフォームに参加することで、同じ恩恵を受けることができるほか、州をまたいだ車両販売の効率性向上が期待できるという。

同行は、他の連邦政府機関や州政府機関もブロックチェーンベースのソリューションに注目していると指摘している。その中には、連邦緊急事態管理庁（FEMA）、国土安全保障省（DHS）、カリフォルニア州食料農業省が含まれるという。

｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：井上俊彦
｜画像：Shutterstock
｜原文：California Leads the Way as U.S. Federal, State Agencies Consider Blockchain’s Applications: Bank of America

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