周回遅れの国産ゲノム編集技術、産業応用を橋渡し…九大教授らが新組織発足へ - 読売新聞オンライン

　九州大農学部の中村崇裕教授らが、日本発のゲノム編集技術の産業応用を進める新組織を、福岡県に発足させる計画を進めている。２０２３年度にも法人化し、事業を本格化させる予定だ。学術界から産業界への技術移転を橋渡しし、国内バイオ関連産業の振興を図る狙いがある。（中村直人）

　ゲノム編集は、農作物や魚、家畜を短期間で品種改良したり、難病の治療法を開発したりするのに役立つ革新的な技術として、注目を集めている。ただ、先行する技術の多くは欧米で開発されたもので、使用すると特許権料など巨額の対価が発生するリスクがある。

　中村教授は国内の研究者らと連携し、ゲノム編集を国産化する研究プロジェクトを推進してきた。「ゲノム編集で日本は周回遅れ。裾野を広げるには、実際に技術を使ってもらう必要がある」と考え、国内の関係技術を企業側に円滑に移転させる組織作りに乗り出すことにした。

　新組織には、産業応用を目指す企業を対象にした無料の相談窓口を作る。企業側が事業化に前向きになれば、福岡県久留米市の拠点で国産の複数の技術を比較して性能評価を行い、利用目的に適した技術を選べるようにする。

　実用化に向けては関係省庁との折衝や審査が必要になる場合があり、これに関する助言や指導も行う計画だ。広島大など、国内の複数の大学・研究機関との連携も予定する。

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