病気やケガなどで一時的に仕事に就いていない、または学生で進学のために部屋を借りたいという事情を抱えている場合もあります。何らかの事情で無職であるときに、物件を借りられるのか気になっている人もいるでしょう。
物件を探すときには、入居審査の基本的な仕組みや審査のポイントなどを理解しておく必要があります。この記事では、入居時にかかる初期費用や入居後の生活シミュレーションなども踏まえて、無職の場合に一人暮らしができるかどうかを解説します。
無職で一人暮らしができる可能性
無職といっても、人によって抱えている事情はさまざまです。入居者を誰にするかは最終的には大家さんが決めるものなので、無職であっても条件を満たせば賃貸借契約を結ぶことは可能です。
入居に際しては仕事に就いていて収入があったほうがもちろんいいのですが、何らかの理由で一時的に無職となっている場合もあるものです。たとえば、病気やケガの療養や進学のために一人暮らしを始める学生などが挙げられます。
無職といっても、入居にあたっての審査基準は通常の場合と変わりません。気になる物件を見つけたときには、まずは不動産会社の担当者に話をしてみましょう。
ただ、無職であることが審査の不利になるのではないかと心配し、虚偽の申告を行ってしまってはいけません。大家さんや不動産会社など多くの関係者に迷惑をかけてしまうので、誠実な姿勢で物件を探しましょう。
自分に合った物件を見つけるためには、大家さんや不動産会社の担当者との信頼関係が大事です。今は無職であっても、これから仕事に就く予定であれば、そのことをきちんと伝えてみましょう。
また、なぜ一人暮らしをするのか、理由を明確にしておくことも重要だといえます。働きたい場所がある、実家から通えないが行きたい学校があるなど、さまざまな理由があるでしょう。どのような生活をしたいのかイメージを紙に書き出して、自分に合っている街や物件を整理しておくことが物件探しの第一歩です。
入居審査とは？
入居審査とは、入居希望者が該当する物件の借り手としてふさわしいかを判断するために行われます。貸主の立場からすれば、大事な不動産を他者に貸し出すことになるので、社会的に信用できる相手かどうかを見極めたいという心理もあるのです。
入居審査は提出した書類をもとに、職業・収入・連帯保証人の有無・人柄などから総合的に判断されます。審査に必要な書類としては、本人確認書類（運転免許証など）・本人の収入証明（源泉徴収票・確定申告書・納税証明書など）・保証人の収入証明・在職証明書（勤め先がある場合）などです。
必要となる書類は不動産会社によって異なるので、担当者に確認をしたうえで期限内に提出しましょう。入居審査では、「家賃を滞納しないか」「近隣住民とうまくやれそうか」「反社会的な人物ではないか」といった点などがチェックされます。
無職でも審査を通過するためのポイント
入居審査においては、現在の職業が重視されます。これは収入にも直結するものであるため、審査をする側にとって大事な要素です。
無職の場合、職業に就いていないため、基本的に収入がありません。そのため、入居予定者本人の属性というよりも、連帯保証人の職業や収入が判断材料となります。学生の場合では、保護者の収入が審査のポイントとなるのです。
連帯保証人は入居者が万が一、家賃を払えなくなった場合に入居者と連帯して責任を負います。家族に連帯保証人を頼める人がいない場合には、一定の保証料はかかりますが、保証会社を利用することも可能です。
また、審査では本人の人柄や身なりなども評価の対象となります。近隣住民とトラブルを起こさないかどうかといった点は、物件を貸す側としては大事なポイントです。
無職の場合には審査基準に満たないケースもあるので、短期間で家を借りたいときには、マンスリーマンションなどを利用する方法もあります。通常の賃貸借契約よりも審査のハードルが低いので、必要に応じて利用を検討してみましょう。
部屋を借りるときにかかる初期費用
物件を契約するときには、初期費用についても考えておく必要があります。初期費用の目安としては、家賃の5～6ヶ月分といわれており、家賃5万円の物件を借りるのであれば、25～30万円程度が必要です。
初期費用の主な内訳と金額の目安については、以下のようになります。
|
項目 |
金額の目安 |
ポイント |
|---|---|---|
|
敷金 |
家賃1～2ヶ月分 |
契約終了時の原状回復費用や家賃を滞納した際の補てん。差額は退去時に返還される |
|
礼金 |
家賃1～2ヶ月分 |
大家さんに対する謝礼。敷金とは異なり、返還されない |
|
前家賃 |
家賃1ヶ月分 |
入居月の家賃を前払い。月の途中から入居する際には、日割り計算となる |
|
仲介手数料 |
家賃0.5～1ヶ月分＋消費税 |
契約を行った不動産会社に支払う |
|
火災保険料 |
1～2万円（2年ごとに更新） |
基本的に不動産会社から紹介された保険に加入する |
|
保証料 |
家賃0.5～1ヶ月分 |
家賃保証会社に支払う費用。連帯保証人がいれば不要なケースもある |
また、初期費用の他にも引越し代や、家具家電購入費などについても考えておきましょう。初期費用を抑えるためには、敷金・礼金ゼロの物件を探してみたり、フリーレントの物件を選んでみたりする方法もあります。
仲介手数料を半額や無料としている不動産会社もあるので、時間に余裕がある場合には探してみましょう。入居希望者が比較的少ない閑散期を狙ってみると、審査基準が緩和されていることもあるので、入居のタイミングを見極めることも大切です。
入居後の生活をシミュレーション
入居後の生活では、家賃の他にもさまざまな生活費がかかります。あらかじめシミュレーションをしておくことで、入居後のイメージを持っておきましょう。
総務省統計局が2019年に公表した家計調査報告（家計収支編）をもとに、家賃5万円の物件でシミュレーションを行ってみると、以下のようになります。
|
支出項目 |
金額 |
|---|---|
|
家賃 |
5万円 |
|
食費（外食費6,000円を含む） |
3万6,000円 |
|
水道光熱費 |
1万2,000円 |
|
通信費 |
5,000円 |
|
交際費・娯楽費 |
1万6,000円 |
|
日用品費・被服費・理美容費 |
1万3,000円 |
|
医療費 |
6,000円 |
|
交通費 |
1万5,000円 |
|
貯金・予備費 |
0円 |
|
合計 |
15万3,000円 |
一般的な生活をもとに試算をすると、毎月15～16万円程度の生活費がかかります。管理費や共益費がかかる物件だとさらに支出も多くなるので、家賃に含まれている物件を探してみるのも1つの方法です。
人によってライフスタイルも異なるため、どの支出を優先すべきかを考えて、1ヶ月の生活費を組み立ててみましょう。
物件を契約するときにかかる費用を把握して、無理のない生活ができる物件を選ぼう！
記事のポイントをまとめます。
- 無職であっても、条件次第では入居できるケースもある
- 入居審査では、職業・収入・連帯保証人の有無・人柄などが重視される
- 入居のハードルを下げるには、マンスリーマンションを借りる方法もある
- 物件の契約時には家賃だけでなく、初期費用や引越し代、家具家電購入費などにも目を向けておく
- 入居後の生活費のシミュレーションを行って、無理のない範囲で物件を選ぼう
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December 07, 2020 at 10:00PM
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