人口50%減…「アパート建てすぎ日本」20年後の恐怖シナリオ（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース

住宅メーカーや金融機関などが勧める相続対策の代表として「借入金を用いた賃貸アパート建築」があります。しかし、甘い言葉を鵜呑みにして賃貸経営を始めて、最終的に後悔をしてしまうケースは少なくありません。本記事では、相続対策で増え続ける賃貸物件の実態を取り上げます。

2040年までに今ある自治体の半数は消滅!?

2040年までに、全国の896市区町村の自治体が、消滅の危機に直面する――。数年前、そんなデータが民間の研究機関により発表され、話題を呼びました。内容は、20～30代の若年女性の減少により、少子化、人口減が進み、現在約1800ある自治体の半分が消滅するというものでした。そのなかには、地方だけでなく、東京の豊島区、大阪の中央区といった大都市までもが含まれ、約50％超も人口が減少する可能性があるという驚きの結果が明らかにされています。 実際、平成26年10月1日時点の「人口推計」（総務省統計局）を見ても、全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減少しており、2050年には日本の国土の約6割が無人になるという国土交通省による試算も出されています。このように刻一刻と人口減少と少子高齢化が進むなか、近年深刻化しているのが、「空き家問題」です。

首都圏のマンションも空室率が上昇傾向

全国の空き家は約820万戸（平成25年10月1日）と、この20年間で1.8倍に膨らんでおり、2023年には住宅全体の2割にあたる約1400万戸に増加するという予測も発表されています（統計局「住宅・土地統計調査」より）。 その大半は一戸建て住宅ですが、首都圏のアパートについても、すでに空室率が上昇傾向にあります。 2016年5月31日に不動産調査会社のタスが発表した統計によると、東京23区の3月時点の空室率は過去最悪の33.68％、神奈川県も調査をスタートして以来初の35％超え、千葉県も34％台と軒並み苦戦状況にあることがわかっています。

相続税対策としてのアパート建築増加が一因

冒頭から衝撃的なデータばかりをご紹介しましたが、決していたずらにみなさんを脅したいわけではありません。 「人口が減少する→空き家・空き部屋が増える→家賃・不動産価格が下落する」この悪循環は、急激に出生率が向上するか、移民受け入れでも実現しない限り（そして、どちらも実現の可能性は低そうです）、深刻化することは明白でしょう。 ところが、です。こうした人口減少社会にあって、一方で賃貸住宅の着工戸数はリーマンショック後に落ち込んだものの、2011年を底に増加トレンドにあります。空き部屋が増えているのに、なぜ賃貸アパート・マンションが増えているのでしょうか。 アベノミクス効果による一時の株高を受けての資産押し上げ効果、海外投資家による不動産買いなど、さまざまな要因が挙げられるでしょうが、その一つとして、2015年の相続税改正施行の影響も見逃せません。 先の首都圏のアパート空室率も15年夏ごろから悪化傾向にあり、相続税対策としてのアパート建設が増えたことがその一因とされています。一方で、賃貸住宅の建設、賃貸経営ビジネスを手掛ける企業の業績を見ると、相続対策による需要増により、「〇期連続増益」「今期最高益」といった好業績を上げています。

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September 01, 2020 at 08:44AM
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