東京都家賃等支援給付金 - city.adachi.tokyo.jp

東京都では、事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施します。

支給対象

次の条件を全て満たす事業者

1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2. 都内に本店又は支店等のある中小企業等【注1】又は個人事業主であること
3. 都内の土地又は建物において、家賃等【注2】の支払いを行っていること

【注1】 ・中小企業基本法第2条に規定する中小企業者 ・国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象 【注2】　管理費、共益費及び消費税を含む

給付額

都の給付額＝家賃等の総額（月額）×給付率×3

	家賃等の総額（月額）	都の給付額（月額）
中小企業等	75万円以下	家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）6.25万円
	75万円超 225万円以下	6.25万円＋[支払家賃等（月額）の75万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）12.5万円
個人事業主	37.5万円以下	家賃等の総額（月額）×12分の1 ※最大給付額（月額）3.125万円
	37.5万円超 112.5万円以下	3.125万円＋[支払家賃等（月額）の37.5万円の超過分×24分の1] ※最大給付額（月額）6.25万円

申請受付（7月28日現在）

8月中旬からオンライン又は郵送で申請の受付を開始する予定です。受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト（開設予定）が更新され次第随時お知らせいたします。
なお、東京都への申請時には国の家賃支援給付金の給付通知や、国へ申請した際の添付資料等の提出が予定されています。

東京都家賃等支援給付金コールセンター

開設時間 ：午前9時〜午後7時（土曜日・日曜日・祝日含む毎日、11月以降は土曜日・日曜日・祝日・年末年始除く）

電話番号 ：03-6626-3300

東京都家賃等支援給付金（外部サイトへリンク）

【国】家賃支援給付金申請ページ（外部サイトへリンク）

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