経済産業省は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業などの家賃負担を軽減するための「家賃支援給付金」の制度概要を公表した。申請の受け付けは７月中旬にも始める見通し。中小企業などの法人には最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を一括で支給する。
今年５～１２月の単月のいずれかで売上高が前年同月に比べて５０％以上減少するか、３カ月連続で３０％以上減ったことが条件。申請時の直近１カ月に支払った月額賃料に基づいて計算した給付額の半年分を支給する。
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家賃支援、最大６００万円を支給 経産省、今月中旬にも申請開始 - 東京新聞
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