新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言による外出自粛や、飲食店など特定業種の事業者に対する営業自粛要請などで、店舗を開けたくても開けられない、時短営業を迫られたテナント事業者は少なくない。該当する人は国や自治体による感染拡大防止協力金を必ず受け取りたいし、家賃支援系の給付金も申請することだ。
一方、保険会社は今後同様のことが起きた際に賃貸オーナーやテナント事業者をサポートする、新たな保険商品の取り扱いを始めたという。
テナント事業者の売上は大幅減
まずは国や自治体の支援策を活用
一般社団法人日本ショッピングセンター協会の調べによると、2020年4月におけるテナント事業者の売上高は前年同月比マイナス76.2％、5月もマイナス61.6％と、2カ月連続で大きく落ち込んだ。なかでも、衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの休業した店舗への影響が大きく、これらに関してはマイナス69.1％も売上減を記録した。店舗経営者からすると死活問題だ。
こうしたなか、収益が減ったテナント事業者が最大の固定費である家賃負担を軽減しようと、賃貸オーナーに減額を求める動きもあったという。撤退などをされるよりは傷は浅い、あるいは店子を助けようと、実際に応じた大家もいることだろう。
しかしながら、こうしたサポートは、CF（キャッシュフロー）に余裕があればできるものの、すべての大家がそうとは限らない。家賃収入の減少が融資の返済リスクを高めるなど経営悪化に陥らないため、応じられないケースもあったに違いない。家賃の助成制度の活用を促し、間接的に支援するしかできない賃貸オーナーもいたことだろう。
出典：厚生労働省ホームページ
出典：経済産業省ホームページ
賃貸オーナーとテナント事業者を守る
家賃減収を補償する保険商品とは？
こうした、公的な支援制度は事業継続の有効な手立てになる一方で、申請期限があったり、制度自体もいつまで続くかわからない。何よりも、国や自治体の財源には限りがある。そこで注目したいのが、保険商品による手当だ。もともと、火災保険であれば家賃保障特約や家主費用特約など、保険各社は大家向けの商品・特約を用意してきたが（詳しくはこちら）、なんとこの度、家賃収入が減った場合に不動産オーナーに保険金を支払う、新たな保険の取り扱いが各社から始まるという。
その一つが、損保ジャパンによる「家賃プロテクション保険」だ。詳しくは下図のニュースリリースをご覧にたたきたいが、要するに、不動産所有者等とテナント事業者の間で「賃貸契約などであらかじめ約定する事象」が発生したことにより、オーナーがテナント事業者に家賃等の一部を払い戻した（家賃軽減に応じた）結果、減少した家賃収入を補償するというもの。気になる「あらかじめ約定する事象」とは、コロナの発生で行政機関から店舗の消毒指示を受け営業を休止し、テナント事業者の収入が減少した場合などが挙げられる（内容については損保ジャパンによる事前の確認が必要）。
出典：損保ジャパンホームページ
保有テナントに入居するテナントが、ウイルスなどの影響によって休業した場合を補償する保険は日本初のことで、一般的な契約だと家賃収入の半額ほどを最大3カ月分支払うという。また、損保ジャパンだけではなく、三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保なども、休業で収入が減った飲食店などに保険金を支払う損害保険を、来年から扱う予定だ。
皮肉な話だが、コロナ禍は運営に苦しむ大家やテナント事業者を支援する、新たな商品を生み出すきっかけになったと言える。これを機に、不動産賃貸業をサポートする保険が、さらに充実していくかもしれない。
健美家編集部（協力：大正谷成晴）
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July 11, 2020 at 04:02AM
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