新型コロナ:家賃支援給付金、14日から申請受け付け - 日本経済新聞

経済産業省は14日から家賃支援給付金の申請を受け付ける。新型コロナウイルス禍で大幅に売り上げが落ち込んだ中小企業などが対象で、当初は6月の開始予定だった。申請時に確認する書類などを巡り調整が遅れた。申請から給付までは2週間以上かかる見通しだ。

梶山弘志経済産業相は7日の閣議後の記者会見で「家賃など固定費負担による経営への影響を軽減し、事業継続の下支えを進める」と述べた。

家賃支援給付金は2020年度第2次補正予算に約2兆円を計上した。コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主にテナント賃料や地代を半年分給付する。5～12月の売り上げが単月で前年比50%以上あるいは3カ月で30%減った場合が対象となる。上限は法人で600万円、個人事業主で300万円だ。

申請はオンラインで受け付ける。賃貸借契約書や直近3カ月分の賃料支払い実績を証明する書類などを提出してもらう。期限は21年1月15日。

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July 07, 2020 at 01:51PM
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