「家賃や人件費の資金繰りは」「先行き見えない…」 閉店決めた居酒屋の苦悩（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大で客足が激減し、閉店に追い込まれる飲食店が出始めている。ただ、閉店を決めても不動産契約の縛りですぐに退去できないケースが多く、当面の家賃が重くのしかかる。政府の支援策も効果は未知数で、店主は先行きの見えない状況に苦しんでいる。

　「このままでは月末には手元の資金が尽きる。もう打つ手がない」。4月初め、東京都中央区日本橋の雑居ビル内にある居酒屋「肉処　にくのすけ」の店主、竹若幸之助さん（50）はため息をついた。

　竹若さんは2018年10月にこの店を開いた。中央区内でもう1店舗経営しており、オフィス街という土地柄、歓送迎会が多い3月は例年なら計約650万円を売り上げる。しかし、新型コロナの感染拡大に伴う宴会自粛で、今年は夜の来店客はほぼゼロ。ランチ営業に力を入れたものの、売り上げは半減した。それでも、家賃や人件費など毎月200万円の出費が続く。

　4月に入り、中小企業を支援する政府系金融機関の制度を使って約340万円を借り入れたが、2～3月の固定費などを支払うとすぐに消えた。新たに政府が発表した中小企業への給付金や東京都の協力金も申し込むつもりだが、「現金がいつ手元に入るか見通せない。事業を続けるのはもう無理だ」。なじみの客も増え、店への愛着はひとしおだが、閉店を決断せざるを得なかった。もう1店舗についても「閉店は時間の問題」と肩を落とす。

　さらに竹若さんを苦しめるのが、秋まで続く賃貸契約だ。不動産契約では、退去の数カ月前に家主に解約を通知するのが一般的。竹若さんの場合、7カ月前に解約通知を出す契約になっていた。急激に資金繰りが悪化しても、すぐに退去はできず、家賃を払い続けなければならない。

　200万円近くかかる内装の撤去費用も重い。竹若さんは今の内装を残したまま別の事業者に店を引き継ぐ「居抜き」を目指すが、新型コロナの収束が見えないだけに新たな出店希望者は限られる。後継はなかなか見つからず、竹若さんは「この先どうなるのか」と頭を抱える。

　退去したいテナントと居抜き物件を探す人を引き合わせるサイト「退去ナビ」を運営するアクトプロ（東京）によると、居抜きで退去するテナントの新規登録件数は通常、月30～50件だったが、3月は120件に増えた。担当者は「資金繰りに窮した事業者が、少しでも退去費用を抑えようとサイトに登録している」と話す。

　家賃の支払いに苦しむ飲食店などが増えていることを受け、国土交通省は3月末、不動産関係団体に対し、テナントの家賃の支払い猶予に応じるよう要請。4月17日には支援策として、テナントの家賃を減免・猶予した場合、家主の税金や社会保険料の支払いを1年間猶予すると通知した。ただ、家主にとっても家賃収入の減少は死活問題で、政府の要請も強制力はない。

　不動産コンサルティングを行う「さくら事務所」（東京）の長嶋修会長は「飲食店の家主は中小の雑居ビルが圧倒的に多く、大手不動産業者と比べて資金力がない。納税などの猶予だけで家賃の減免や猶予に応じるのは難しく、国の支援策は十分とは言えない」と指摘している。【本橋敦子】

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April 18, 2020 at 07:13AM
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