新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民民主党は、休業などによって収入が減少した事業者に対し、家賃の支払いを一定期間猶予する法案の提出を目指すことになりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時に休業したり、営業時間を短縮したりしている事業者が、収入の減少で店舗などの家賃の支払いが困難になるケースが相次いでいます。
国民民主党は、こうした事業者の家賃の支払いを一定期間猶予する法案を、今の国会に提出することを目指し、ほかの党に協力を呼びかけることになりました。
法案では政府系金融機関が、家賃を立て替えたうえで債権を引き継ぎ、収入が回復した段階で返済を求める仕組みを検討しています。
玉木代表は記者会見で「家賃の支払いに困っている人は山のようにいるが、支払いを猶予するだけでは、大家が大変になるだけで実効性がない。与野党の協力をいただきたい」と述べました。
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April 15, 2020 at 05:24PM
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国民 店舗などの家賃一定期間猶予の法案提出目指す 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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