自民党は21日、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の家賃負担を軽減する支援策について検討を始めた。不動産の所有者ではなく、テナントとして入居する中小・零細企業に向けた補助金制度などを念頭に議論を進める。
岸田文雄政調会長は同日の記者会見で「家賃支払いの助成や補助を考えていかなければならない」と述べた。「スピード感を持って議論し、議員立法も視野に対応していきたい」と語った。
自民党は21日、党本部で支援の具体化に向けた会合を開いた。政府から家賃に充てられる現行の支援制度について説明を受けた。今後は家賃補助の対象とする業種や企業規模などを詰める。
今回の政府の緊急経済対策は中小企業に最大200万円などの給付金を盛り込んだ。岸田氏は家賃は月々の事業者の負担が大きいことを踏まえ「家賃はより充実したものを考えなければならない」と訴えた。
野党は不動産所有者が賃料の支払い猶予に応じた場合の支援策を軸に法案提出に向けた議論を進めている。立憲民主党や国民民主党など野党共同会派に加え、日本維新の会が協力姿勢を示す。
海外では家賃支援の動きが相次ぐ。米国で3月に成立した経済対策法は個人や企業が家賃を滞納しても120日間は延滞料を徴収されないと規定する。ドイツ政府も3月、家賃滞納による解約を禁止し4～6月分の家賃に限り2年間支払いを猶予する仕組みを作った。
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April 21, 2020 at 04:30PM
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家賃の補助制度 自民検討 中小テナント想定 - 日本経済新聞
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