家賃補助の給付金受け付け 県内市町村の福祉事務所など - 山陽新聞

　岡山県内市町村の福祉事務所などは、新型コロナウイルス感染拡大の影響でやむを得ず休業し、収入が減少する人を対象に家賃相当額を補助する国の「住居確保給付金」の申請を受け付けている。

　離職などで住居を失う恐れがある人を支援する制度の対象を国が拡大したことを受けての対応。民間賃貸住宅などの家賃を自治体が代わって納付する。

　要件と支給額は、市町村や世帯人数による。県内では、岡山、倉敷、玉野市とそれ以外の市町村で異なり、岡山市の単身世帯の場合、月収１２万１千円以内、預貯金などの資産５０万４千円以内が目安の基準で、３万７千円を上限に原則３カ月支給される。

　受け付けや問い合わせは、各市町村の生活相談支援センターや福祉事務所、県民局の担当課などで応じている。

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April 23, 2020 at 07:32PM
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