2016年4月の熊本地震で自宅を失い災害公営住宅（復興住宅）で暮らす被災者100人に毎日新聞がアンケートしたところ、74人が「家計が苦しい」「どちらかといえば苦しい」と回答し、経済的に苦慮する被災者の姿が浮かび上がった。家賃や医療費負担が重く、食事の回数を減らすなどしてやり繰りしている人が多い。息を吹き返しつつあった店の経営が新型コロナウイルスの影響で再び落ち込んだ自営業者もいて、復興に影を落としている。
復興住宅は20年3月末、熊本県内12市町村に全1715戸が完成し、仮設住宅に住む被災者が順次入居している。今月14日で熊本地震から4年になるのに合わせて、被害が大きかった熊本県の益城（ましき）町▽南阿蘇村▽熊本市――など6市町村で無作為に選んだ被災者に尋ねた。
家計が「苦しい」と答えたのは35人で「どちらかといえば苦しい」が39人。「どちらかといえば苦しくない」は16人、「苦しくない」は10人だった。
家計が苦しい理由を複数選択可で尋ねたところ、最も多かったのは家賃の37人。次いで医療費27人、収入減24人の順になった。
県などによると、復興住宅の家賃は所得や間取りに応じて月1万数千～7万円程度。農村や山間部で代々の持ち家に住んでいたため自宅を失うまで家賃負担がなかった被災者も多く、家賃がかからない仮設住宅を出て復興住宅に移った後の負担感は大きい。
医療費も家計を圧迫する。3月に毎日新聞が実施した自治体調査では、2725人が入居予定の復興住宅の高齢化率は51・6％。県全体の高齢化率29・5％（16年）と比べても高く、健康不安を抱える人が多い。
東日本大震災では復興住宅に住む低所得世帯の家賃を国が特例で補助したが、熊本地震ではなかった。自宅が全半壊した被災者の医療費補助も17年9月末で打ち切られている。仮設住宅では自治体や社会福祉協議会が住民を見守る組織体制があったが、復興住宅ではどの自治体も大幅に縮小。もはや被災者ではなく一住民として、既存の福祉制度で対応する自治体が多い。
被災者支援に詳しい熊本学園大の高林秀明教授（社会福祉学）は「仮設退去後の支出増や体調悪化などで、仮設にいた頃は問題なかった世帯が要支援に陥るケースもある。復興住宅に移ってからも、きめ細かなフォローが必要だ」と話す。【まとめ・城島勇人】
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