新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活への影響が日増しに深刻化する中、不安定な立場である非正規労働者やフリーランスが苦しい状況に追い込まれている。「年内は仕事がないかもしれない」「来月の家賃も払えるかどうか」。緊急事態宣言の対象地域に含まれる福岡県内でも、切実な声が上がり始めている。
「緊急事態宣言後、仕事が完全になくなった。貯金もないし死活問題です」。イベントコンパニオンの女性（26）＝福岡市中央区＝は深いため息をつく。
仕事は主に商品のPR活動。職場は人が集まる街頭や居酒屋、パチンコ店が多く、7日の緊急事態宣言以降は全てキャンセルになったという。日給は約1万円。月平均20日以上は出勤していたが、3月の勤務はたったの3日だった。「感染拡大が終息しても自粛ムードが続けば、年内は仕事がないかもしれない」
北九州市の幼稚園でパートをする30代女性も3月以降、登園する子どもが減り、休業状態が続く。週3日勤務で月給は約7万円。休業手当は正規、非正規を問わず支給されるはずだが、「これまで有給休暇すらもらったことがない。とても休業手当を請求できる雰囲気ではない」と諦める。収入は子どもの習い事代に充てていたが、「生活を変えるしかない」と話した。
「深夜に7時間拘束されても、3千円しかもらえない日が多い」。運転代行アルバイトの男性（54）は嘆いた。勤務時間は午後8時～翌日午前3時。給料は完全歩合制で、売り上げの35％が男性の取り分だ。
主な客は繁華街の飲酒客だったが、飲食店が相次いで休業し、依頼が激減。今は友人宅などで「家飲み」した人からたまに呼ばれる程度だという。「来月の家賃も払えるか分からない。ワンストップで相談や貸し付けの申請ができる所を設けてほしい」と訴える。
個人加入できる労働組合「連合福岡ユニオン」（福岡市）によると、2月末から今月9日までに寄せられた新型コロナ関連の相談は31件。うちフリーランスや非正規労働者からは20件で休業手当関連の内容が大半を占める。正社員の在宅勤務が広がるにつれ、「派遣社員だけが感染リスクのある密集状況で働かされている」といった相談も増えているという。
寺山早苗書記長は「非正規労働者は口約束で雇用されているケースもあり、厳しい立場に追い込まれやすい。困ったことがあれば、迷わず相談してほしい」と話す。相談受け付けは午前10時～午後5時（土日祝日を除く）。同ユニオン＝092（273）2114。 （吉田真紀）
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April 15, 2020 at 04:04AM
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