土砂災害の予兆を早期検知する斜面変動センサー、葉山町が応用地質と実証実験 - 日経BP

　神奈川県葉山町は2022年11月15日、土砂災害から住民を守る防災システムを構築するための実証実験を開始した。葉山町が2022年8月に応用地質と締結した官民連携協定に基づくもので、葉山町立図書館の裏手にある土砂災害警戒のレッドゾーン（土砂災害防止法に基づき指定される土砂災害特別警戒区域）に、応用地質が開発した「斜面変動検知センサ」を合計4台設置した。同レッドゾーンは崖崩れの恐れがある斜面であり、大径化した樹木が傾倒・倒木したり崩落したりする危険もある。実証実験では、斜面変動検知センサからのデータを利用して、斜面の変動および倒木の兆候の検知を試みる。

斜面変動検知センサの設置状況（出所：応用地質）

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　葉山町と応用地質が締結した官民連携協定は、応用地質の斜面変動検知センサと「土砂ハザードモニタリングシステム」を町内の土砂災害危険斜面に設置・運用し、土砂災害の予兆の早期検知の有効性を検証するとともに、検知した予兆情報を町民の適切な避難行動につなげるための周知方法の確立などを目的としている（葉山町の連携協定発表）。そのための実証研究の期間を2024年3月末まで予定しており、今回の実験はその取り組みの1つとなる。

　応用地質の土砂ハザードモニタリングシステムは、地形・地質などのデータから崩壊危険箇所をあらかじめ判定したうえで、斜面変動検知センサからのデータを使って個々の崩壊危険箇所の危険度や崩壊時の影響範囲を判断する機能を持つ。応用地質は葉山町以外にも、千葉県市川市など複数の自治体において、土砂ハザードモニタリングシステムを使った実証実験を実施している（関連記事）。

官民連携協定の目的である土砂災害早期警戒サービスのイメージ（出所：応用地質）

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　官民連携協定に基づく実証研究における葉山町と応用地質の役割分担は、以下の通り。葉山町はセンサーを使った斜面監視技術の実証実験場所の提供、センサーの設置に必要な許認可の手続き、実際のシステム業務の試用および意見・要望・問題点の提示などを担当。応用地質はセンサーおよびシステムの無償提供、センサーの設置とメンテナンス、土砂災害の予兆と斜面崩壊切迫度の住民への情報表示・通知方法の検討、土砂災害の早期警戒についての新たな住民サービスの提案などを担当する。

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