葉山町と応用地質、土砂災害から住民を守る新たな防災システム構築に向けた連携協定を締結 - PR TIMES

背景と目的

気候変動等の影響により、全国で豪雨による被害が増加しています。葉山町内においても昨年7月の豪雨の際、急傾斜地の崩壊に関する土砂災害特別警戒区域（通称、レッドゾーン）内で土砂災害が発生し、一部家屋が損傷しました。町内では同様なレッドゾーン区域が132箇所もあり、葉山町の全人口のおよそ6％の住民が同区域に居住しています。現在葉山町では、気象庁の土砂災害警戒情報等に基づく避難情報を全町民に向けて発信していますが、今後、気候変動が進行し、さらに災害が激甚化する事態も想定されます。こうした事態が発生した場合において、住民の逃げ遅れ防ぐためには、住民自身が土砂災害の危険性を適時適切な方法で把握し、早期の避難行動につなげることができるような新たな防災体制の構築が喫緊の課題となっていました。

実証研究の概要

実証研究では、0.001度単位で傾斜を2方向で測定可能な斜面変動検知センサを土砂災害の可能性のある斜面に設置し、大雨の際の斜面変動、特に土砂災害の予兆について、早期に検出可能かどうかについて検証します。また、葉山町内での過去の土砂災害の実績雨量や災害状況、地質特性などを踏まえた斜面崩壊切迫度を設定し、その有効性ならびに妥当性についても検証します。更に、「土砂ハザードモニタリングシステム」を通して、住民による適切な避難行動につなげるための土砂災害危険性情報の最適な通知方法等についても検討します。

斜面変動検知センサと土砂ハザードモニタリングシステムによる住民向けの土砂災害早期警戒サービスのイメージ