SEMIジャパンが量子コンピューターの協議会を設立、半導体製造技術の応用に期待 - ITpro

　半導体の業界団体SEMIジャパンは2022年6月7日、量子コンピューターに関する技術交流や事業化を促進するため「SEMI量子コンピュータ協議会」を設立したと発表した（図）。SEMIジャパンの会員企業と量子コンピューター関連の企業との技術交流や情報共有の機会を設け、新たな事業の創出を目指す。協議会には半導体製造装置企業や材料メーカー、研究機関など10組織が参加し、今後も参加企業を募る予定だ。

図　半導体の業界団体SEMIジャパンは、「SEMI量子コンピュータ協議会」の設立を発表した

（画像：SEMIジャパン）

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SEMIジャパンのプレスリリース SEMIジャパン、実用化が近づく量子コンピュータの協議会設立

　量子コンピューターの製造に欠かせない微細加工技術や材料技術を持つ半導体サプライヤー企業に参加を呼びかけることで、量子関連技術の発展や事業促進を後押しする。優れた技術を持つ半導体サプライヤーでも量子コンピューターに関連した事業を経験する機会が限られるため「自社技術が量子コンピューターにどう応用できるのか分からない」という声が多かった。協議会では情報共有や勉強会などを通して、こうした企業の橋渡しをして事業創出を支援する。

　協議会の委員長には、量子コンピューターのソフトウエア開発ツールなどを手掛けるblueqat（東京・渋谷）CEO（最高経営責任者）兼CTO（最高技術責任者）の湊雄一郎氏と、JSRマテリアルズ・インフォマティクス推進室長の永井智樹氏が就任した。

　自動車企業や電機企業が参画する量子コンピューターの協議会は以前からあったが、ユーザー企業や量子関連企業が主導するものが大半だった。SEMIの協議会では、製造技術を持つ半導体サプライヤーを量子業界に引き込むことで、業界の発展を後押しすることが期待される。

　協議会では当面の間、オンライン会合を通じた情報の共有を図りつつ、量子コンピューターに関する情報を業界の内外に発信していく予定という。

　SEMIジャパン代表の浜島雅彦氏は、今後は金融や創薬、材料科学分野以外でも量子コンピューターの応用が進むとして「SEMI会員企業の新たな活躍の場にしたい」と期待する。

　量子コンピューターは、組み合わせ最適化問題や因数分解など、通常のコンピューターでは計算が困難な問題を量子力学的な現象を応用して高速に解けるのが特徴。さまざまな方式があるが、実用化には半導体の微細加工技術が必要になるという。

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