厚生労働省（中央合同庁舎第５号館）
生活に困っている人の家賃を公費で補助する「住居確保給付金」の申請が、４～８月で計約１０万９千件に上ることが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。このうち支給が決まったのは約８８％に当たる約９万６千件で、リーマン・ショック後の２０１０年度１年分（３万７１５１件）の約２・６倍と、過去最大になった。
新型コロナウイルス感染拡大による雇用情勢悪化で家賃が支払えず、住まいを失ったり、失いかけたりするなど、多くの人が危機に直面している実態が浮かび上がった。
住居確保給付金は離職した人が対象だったが、感染拡大を受け、厚労省が４月に要件を緩和。申請件数が急激に伸びた。
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