コロナの影響で大幅な売上減少のある事業者に最大600万円の支援！「家賃支援給付金」の申請方法を紹介！ - hojyokin-portal.jp

補助金ポータル編集部

2020/9/8

経産省（中小企業庁）は、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げの大幅な減少に直面する事業者を対象に、事業所施設に係る家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」を実施しています。

対象となるのは資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者で、申請時の直近一ヵ月における支払い賃料を基準（家賃の6ヶ月分の2/3が上限）に法人の場合は最大600万円、個人の場合には最大300万円の給付金を受給できる制度です。

今回はこの家賃支援給付金の制度内容と、申請の手続きについて詳しく紹介したいと思います。

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令和2年度補正「家賃支援給付金」

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

支給対象

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

支給条件

5月～12月の売り上げが1ヵ月で前年同月比50％以上減少、または連続する3ヵ月の合計で前年同期比30％以上減少していること。
※売上減少の要件はこれからコロナ対策として休業を行う場合でも満たすことが出来ます。

対象経費

自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料の支払い

給付額

申請時の直近一ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍をまとめて支給

【個人事業主の場合】
支払い賃料が37.5万円以下：支払い賃料の2/3※上限25万円
支払い賃料が37.5万円超　：25万円＋支払い賃料の37.5万円超過分×1/3※上限50万円

【個人事業主の場合】
支払い賃料が75万円以下：支払い賃料の2/3※上限50万円
支払い賃料が75万円超　：50万円＋支払い賃料の75万円超過分×1/3※上限100万円

申請の流れ

申請手続きはオンラインによる電子申請のみとなっています。ご自身で電子申請が困難な場合には補助員が電子申請のサポートを行う「申請サポート会場」が全国で開催されていますのでそちらを利用する事も可能です。
※「申請サポート会場」は、9月7日をもって全ての会場が閉鎖されています。今後の開催については未定となっていますので、お急ぎの方は補助金ポータルまで是非ご相談ください。

下記では受給申請の流れについて紹介いたします。

（1）申請に必要な書類を準備する

売り上げが減った月・期間と比較する巣b手の事業年度の確定申告書類など

【法人の場合】
以下の全て
・確定申告書別表1の控え
・法人事業概況説明書の控え（両面）
※e-Taxで確定申告をおこなっている方は受信通知を添付します。
【個人の場合】
・確定申告書別表1の控え
・月別売り上げの記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え※ある場合
※e-Taxで確定申告をおこなっている方は受信通知を添付します。

売り上げが減った月・期間の売上台帳など

下記のいずれか一つが必要です。

・経理ソフトから抽出した売上データ
・エクセル等の表計算ソフトで作成した売上のデータ
・手書きの売上台帳のコピー

賃貸借契約書の写し

申請者自身の名義で契約されている賃貸借契約書の写し
※2020年3月31日と申請日の両方で有効なもの

直前3ヵ月間の賃料の支払い実績を証明する書類

銀行通帳の支払い実績が分かる部分の写し（3ヵ月分など）
※該当部分が分かるように対象個所に印をつけます。

給付金の振込をする口座情報

法人名義の口座通帳の表紙と、口座通帳をひらいた1・2ページ目の両方をコピーします

誓約書

代表者の方の自署の誓約書が必要です。

個人の場合は本人確認書類の写し

運転免許証（表裏）や個人番号カード（表）、写真付きの住民基本台帳カード（表）などの写し

(2)用意した書類をデータ化する

データはPDF形式のほか一般的な画像形式（JPG,JPEG,PNG）でもよいため、スマートフォンで書類を撮影したものでも問題ありません。※スキャナーなどがあればそちらがお勧めです。

(3)電子申請を行う

先ずは下記のリンクをクリックし、家賃支援給付金のホームページを開きます。

家賃支援給付金特設サイト
https://yachin-shien.go.jp/

以降の手順は次の通りです。
1.「申請する」ボタンをクリック
2.メールアドレスなどの情報を入力
3.登録したメールアドレスに届くメールの受信確認
4.確認メールに記載のアドレスをクリック
5.手続き用ログインIDとパスワードを登録
6.マイページにログインし各種情報を入力、作成したデータを添付すれば完了です。

電子申請とはいえ全ての手続きはスマートフォンのみで行う事が出来るため、パソコンを持っていない方でも問題なく申請を行う事が可能です。

申請受付期間

2020年7月14日～2021年1月15日まで

申請について

原則オンラインでの申請受付となります。

まとめ

今回は新型コロナ対応の緊急経済対策として政府が令和２年度の第２次補正予算で実施している「家賃支援給付金」について紹介しました。

８月末の突然の安倍総理大臣の辞任表明により今後の働き方改革や、新型コロナ対策の動向にも大きな注目が集まっています。

令和2年度の下半期を目前に中小事業者に向けた支援についても大きな動きがある可能性はありますので、経営者の方は政府の発表に是非ご注目ください。