不動産賃貸仲介の業況が大幅悪化、「家賃の減額請求が増えた」72.4％（MONEYzine） - Yahoo!ニュース

　賃貸仲介業では賃貸契約が減少したほか、家賃の減額請求が増えるなど、新型コロナの影響による業況悪化が明らかになってきた。

　アットホーム株式会社は加盟店を対象に、四半期ごとに居住用不動産流通市場の景気動向についてアンケート調査を実施しており、第26回となる今期（2020年4月～6月期）の調査結果を、8月4日に発表した。調査期間は6月12日から26日。有効回答数は2,149店。

　調査で用いる業況DIは、回答店舗における5段階の判断で、「良かった」100点、「やや良かった」75点、「前年並み」50点、「やや悪かった」25点、「悪かった」0点とし、その平均値を算出している。業況DI＝50を境に高ければ「良い」を、低ければ「悪い」を意味する。

　賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏（1都3県　n=992）が前期比（2020年1月～3月）17.7ポイント減の25.9、近畿圏（2府1県　n=214）が同17.3ポイント減の23.4でともに大幅悪化し、調査開始以来最低値となった。ただ、来期（2020年7月～9月期）については、首都圏が33.1で今期比7.2ポイント増、近畿圏が34.5で同11.1ポイント増となり、ともに回復が見込まれている。

　また、調査対象となった14エリアの今期業況DIは、埼玉県が23.8（前期44.7）、千葉県が34.4（同47.4）、東京23区が24.0（同43.4）、東京都下が25.8（同43.4）、神奈川県が26.5（同41.9）、京都府が23.1（同42.0）、大阪府が22.5（同38.8）、兵庫県が25.0（同43.8）、北海道が27.3（同37.1）、宮城県が23.2（同35.2）、静岡県が20.8（同39.4）、愛知県が28.4（同45.8）、広島県が25.8（同42.0）、福岡県が24.5（同44.1）で、全エリアで大幅に悪化した。

　今期業況を「悪い」と回答した不動産店からは、「更新を機に引越しを考えていたお客さまの多くが、コロナ自粛を受け引越しをせず賃貸契約を更新した。また、転勤で地方から東京圏に来る法人のお客さまが激減した」（東京都目黒区）や、「学生の入居延期、法人契約の入居延期、法人の解約延期等、今までにない状況で繁忙期（1月～3月）からの流れが一気に止まってしまった」（埼玉県川越市）といったコメントが多数寄せられた。

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August 22, 2020 at 09:05AM
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