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東京都は7月9日、新型コロナウイルス対策を強化するため、総額3,132億円の補正予算案を発表。14日より申請の受付がスタートした国の「家賃支援給付金」に、都が上乗せして家賃補助を行う「東京都家賃等支援給付金」に440億円を計上した。
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「東京都家賃等支援給付金」とは？
「東京都家賃等支援給付金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした休業や時短営業の影響で、1か月の売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業などの法人および個人事業主が対象。国が実施する「家賃支援給付金」の給付度合いに応じて上乗せし、3か月分の給付金として法人の場合は最大37万5,000円、個人の場合は最大18万7,500円を給付する。
小池都知事は9日の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、「補正予算案に盛り込んだ施策を速やかに実施する。都民の命を守り、東京の経済を早期に回復させる取り組みに総力を挙げて取り組んでいく」とコメントした。
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感染防止対策、業態転換などの費用を支援。東京都独自の取り組み
東京都では飲食店の事業継続を下支えするため、次々と独自の支援策を打ち出している。
■新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等に基づく対策実行支援
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った取り組みを行う中小企業者（飲食事業含む）に対し、経費の一部を助成する。対象はパーテーション設置などの内装・設備工事費や備品購入費。助成率は対象経費の3分の2以内で、限度額は50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円）。
■飲食事業者の業態転換支援
飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める場合、経費の一部を助成する。対象は販売促進費や車両費、器具備品費などで、助成率は対象経費の5分の4以内。助成金は取り組みを実施し、実績報告を提出したのちに受けることができる。
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■新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、業況が悪化している飲食店および喫茶店を営む事業者を対象とした特別貸付制度。融資限度額は別枠1,000万円で、返済期間は7年以内（うち据置期間2年以内）。
■都道及び臨港道路におけるテラス営業などのための道路占用許可基準の緩和
地方公共団体や関係団体と一括申請することで、道路占用許可基準が緩和され、店先でのテイクアウトメニューの販売やテラス席の設置が可能となる。期間は11月30日までで、施設付近の清掃等に協力すれば占用料は全額免除。
国や地方自治体の支援策に関する情報は日々更新されている。自店の状況に合った支援策を逃さずうまく活用するために、情報収集・整理のための時間を作ることをおすすめしたい。
※東京都が実施しているその他の施策は以下ホームページを参照
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/list
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