▼家賃支援給付金 新型コロナウイルスによる外出自粛で売り上げが急減した事業者を対象とする家賃の支援策。最大で中小企業には月額100万円を6カ月（計600万円）、個人事業主には月額50万円を6カ月（計300万円）にわたって給付する。家賃は売上高にかかわらず発生する固定費の主な項目。売上高が減ると事業者の負担感が強まり、事業継続が難しくなる。
給付対象になるかどうかは5～12月の間での売上高の減少率で決まる。いずれか1カ月の売上高が前年同月に比べて50%以上減ったか、3カ月連続で30%以上減ったかどうかが条件になる。給付率は支払い家賃の3分の2または3分の1で、家賃額によって変わる。専用のウェブサイト経由で申請する。確定申告書類や減収を証明する書類や不動産の賃貸契約などの写しが必要だ。
受け付け開始は6月下旬、給付は7月以降になる見込み。新型コロナで経営に大きな打撃を受けた事業者はできるだけ早いタイミングでの支援を求めており、地方自治体は国に先行した家賃補助を相次ぎ導入している。
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June 12, 2020
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家賃支援給付金とは 中小に最大600万円 - 日本経済新聞
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