大分市は1日、一般会計で17億7100万円の2020年度6月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス禍で業績が大幅に悪化している小規模事業者への家賃補助は対象を全業種へ拡大する。宿泊者が市内飲食店などで使えるクーポン券を発行する事業も盛り込んだ。補正後の一般会計は19年6月補正後比で32.3%増の2454億8000万円。8日開会予定の定例市議会に提案する。
6月補正予算案を説明する大分市の佐藤樹一郎市長（1日、大分市役所）
家賃支援事業の対象と想定する小規模事業者は5300件程度。飲食業に限定する現在の約1.7倍に増える。佐藤樹一郎市長は1日の記者会見で「小売業やイベント関連企業なども大変だと聞いている。コロナの影響による市内企業の倒産を防ぐうえで家賃支援は大変重要だ」と話した。
この支援事業では今年3～5月のいずれかの売り上げが前年同月より5割以上減った小規模事業者が、月8万円を上限に家賃の8割を3カ月分補助してもらえる。
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June 01, 2020 at 05:00PM
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新型コロナ:大分市、家賃補助を拡充 補正案17億円 - 日本経済新聞
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