父親の亡き後、賃貸用アパートといった遺産に含まれる収益不動産を長男が取得する方向で遺産分割の話し合いが進んでいました。でも、なかなか他の遺産の分割方法が決まらず、協議が長引いていました。すると、賃料収入を管理している長男に対して、次男が「おやじが死んでからの賃料収入のうち半分は自分の取り分だ。引き渡せ」と主張してきた場合、長男は応じなければいけないのでしょうか？
相続の発生により不動産は共有に
民法では、被相続人の死亡時に相続人が複数いる場合、遺産はまず相続人の相続分に応じた共有となり、遺産分割協議によって共有を解消するものとされています。それを前提に考えれば、遺産に含まれる収益不動産から生じた賃料収入などの収益も、相続人間の共有であり、遺産分割協議によって分割方法を定めるまでは、自らの相続分に相当する分の金銭であっても支払いを請求することはできないとも考えられます。
この点、遺産に含まれる現金や預貯金については、遺産分割が成立するまでの間、自己の法定相続分に相当する金銭であっても支払いを求めることはできません（現金について最高裁昭和29年4月8日判決、預貯金について最高裁平成28年12月19日決定）。
もっとも、遺産分割協議の対象となる「遺産」とは「死亡時に被相続人が所有していた財産」のことです。とすると、相続発生後に生じた収益は遺産分割協議の対象たる「遺産」とは言えず、相続人の相続分に応じて当然に分割取得される、と考える方が理屈に合うようにも思えます。
この考え方からすると、長男は次男からの請求を拒めないことになります。
分割協議が成立すれば、所有権の帰属はさかのぼる
ところが民法は、遺産分割協議が成立した場合、その効果は被相続人の死亡時にさかのぼるとも定めています（遡及効、民法909条）。
これを事例にあてはめて言えば、収益不動産を長男が取得するという遺産分割協議が成立した段階で、長男は父親が死亡した時点からその収益不動産を直ちに所有していたことになり、次男との共有期間は存在しなかったことになります。
そうだとすれば、相続発生後に生じた収益もさかのぼって全て長男に帰属することになるため、仮に遺産分割協議が成立するまでに次男に支払った分があるとすれば、返還を求めることができることになります。また、一度支払った後にまた取り戻すといったやり取りを避けるために、そもそも遺産分割協議が成立するまでの間、次男からの請求を拒むこともできそうです。
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