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自民党の岸田政調会長（左）と公明党の石田政調会長（右）から、提言書を受け取る安倍首相＝８日、首相官邸で |
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自民、公明両党が八日に安倍晋三首相に提言した中小事業者と個人事業主の家賃支払い支援案は、早期の取りまとめを優先し、異例の両党案併記になった。与党幹部は「スピード感を重視した」と口をそろえた。すでに家賃支援の法案を国会に提出済みの野党に後れを取ったことも意識した。結果として制度の詳細の詰めは政府側に委ねる形になった。野党からは与党案の早期実現や実効性に懐疑的な声が出た。 （坂田奈央）
◆「混成型」と言うけれど…
「自民案と公明案のハイブリッド型だ」
自民党で支援案の議論を取り仕切った石原伸晃元幹事長は八日、首相を官邸に訪ね、提言した際、こう胸を張った。自民党の岸田文雄政調会長、公明党の石田祝稔政調会長、北側一雄副代表も同席した。だが、家賃支援を巡る両党の力点は異なったままだった。
自民党は金融機関の融資と国の助成を合わせた案を軸に議論を進め、テナントへの直接支援を重視した全国一律の仕組みを打ち出した。公明党は、独自の支援策を実施する地方自治体を国が財政的に手助けする手法を掲げ、地方創生臨時交付金の拡充を訴えた。
提言は、切り口が違う両案を「一本化」したとは言い難い。異なる手法の「混成」というよりは、自民案に公明の考え方を添えただけだ。詳細が煮詰まっていない提言に対し、政府からは「本来は党でまとめてもらわないといけない。最後は政治力だ」（高官）と冷ややかな声も漏れた。
◆財源の裏付けが懸案に
与党が明確にしなかった最大の懸案が、財源の裏付けだ。提言は東京都の家賃相場を参考に給付の上限額を五十万円に設定。このため、例示した要件のうちハードルの低い「三カ月間で三割減収」を採用すれば、家賃の低い地方では相当数の事業者が家賃三分の二満額の助成対象になる。
自民党内には、中小・小規模事業者の九割が対象になり、必要な財源は「二兆円弱」（岸田氏）との見方がある。北側氏は二〇二〇年度第二次補正予算案の編成も「視野に入ってくる」と記者団に表明した。これに対し、麻生太郎財務相は記者会見で「（補正予算で一兆五千億円確保した）予備費で対応できるか検討しないといけない」と第二次補正予算案の早期編成に慎重な姿勢を示した。
◆野党からは早期実現に懐疑の声
政府・与党内の綱引きから、国民民主党の泉健太政調会長は与党案に関し「政府に受け入れられるか分からない。決着があまりに遅ければ問題がある」と記者団に指摘した。過去の減収が助成の条件になるため、新規事業者が対象から漏れると懸念する声も野党内から相次いだ。
野党五党は先月二十八日に法案を提出し、与党の対応を「遅すぎる」と批判してきた。今後も早期給付を最重視する。立憲民主党の枝野幸男代表は政府系金融機関がテナントに代わって家主に家賃相当額を払う野党案が「一番早い」と重ねて主張。その上で「われわれの案にこだわるつもりはない。早く結論を得たい」と政権側に協議を迫った。
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May 09, 2020 at 07:47AM
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新型コロナ＞事業者への家賃支援、後出し与党案は政府に丸投げ 両党案併記のまま:政治(TOKYO Web) - 東京新聞
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