2020年05月26日20時31分
政府は２７日、２０２０年度第２次補正予算案を閣議決定する。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞を受け、中小事業者の家賃支援や資金繰り強化などに取り組む。財政支出に民間融資なども加えた総合的な事業規模は１００兆円程度となる。景気の落ち込みが深刻化する中、企業の存続や雇用の維持を重視し、１次補正に続き大規模な対策を講じる。
収入減で家賃の支払いが困難になった事業者への支援は１次補正に盛り込まれず、与野党が強く要求していた。売り上げが前年同月比で半減した事業者などを対象に、家賃の３分の２を半年間助成する。上限は３００万円だが、複数店舗を持つ事業者に対しては特例として６００万円とする。
中小企業の資金繰り支援として、日本政策金融公庫や民間銀行などが既に行っている無利子・無担保融資の規模を大幅に拡充。政府系金融機関などを通じ、資本に近い性格の劣後ローンの実施や出資枠拡大のため、計１２兆円を投じる。
休業手当を支払った企業に支給する雇用調整助成金についても、日額上限を現行の８３３０円から１万５０００円に引き上げる。休業手当をもらえない従業員が自ら申請できる給付金制度も創設。いずれも９月末までの措置とし、４月１日に遡及（そきゅう）適用する。 
"家賃" - Google ニュース
May 26, 2020 at 06:36PM
https://ift.tt/2XynHDd
家賃・資金繰り支援拡充 ２次補正、事業規模１００兆円―２７日閣議決定 - 時事通信ニュース
"家賃" - Google ニュース
https://ift.tt/2srCuV2
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update
Bagikan Berita Ini
0 Response to "家賃・資金繰り支援拡充 ２次補正、事業規模１００兆円―２７日閣議決定 - 時事通信ニュース"
Post a Comment