大阪府は14日、新型コロナウイルス対策として、休業要請の対象外となっている中小企業や個人事業主に対し、家賃などの負担軽減のために最大100万円を支給すると発表した。関連経費として約300億円を盛り込んだ補正予算案を近く編成し、22日に開会予定の府議会5月定例会に提出する方針だ。
府内に事業所があり、4月の売り上げが前年同月比で50%以上減った場合が支給対象となる。支給額は法人で2事業所以上ある場合は100万円、1事業所の場合は50万円。個人事業主は2事業所以上で50万円、1事業所で25万円。本社が府外の場合も対象とする。
家賃支援を巡っては、政府が中小事業者への支援策を検討中で、近く編成する2020年度第2次補正予算案に盛り込む見通しだ。ほかの自治体では、福岡市が休業要請に協力した事業者に対し8割を補助。神戸市は不動産所有者が飲食店などの家賃を減額した場合、所有者に減額分の8割を支援している。
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May 14, 2020 at 12:29PM
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新型コロナ:大阪府、家賃支援方針 休業要請対象外の事業者に - 日本経済新聞
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