
緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍晋三首相は4日の記者会見で、飲食店などの家賃負担の軽減策とアルバイト学生の支援、雇用調整助成金の拡充の三つの施策について、「与党の検討を踏まえて、速やかに対策を講じる」と明言した。
家賃支援をめぐっては、自民党のプロジェクトチームが4日、売り上げが大きく減った事業者を対象に、年内分の家賃を支援するという制度案を固めた。休業を余儀なくされた飲食店などのうち、売り上げが1カ月で5割以上減ったか、複数の月の平均で3割以上減った事業者が対象。当面は融資を受けて家賃を支払ってもらい、あとからその一部を国が補助する。7日に決定し、同じ与党の公明党との協議に入る見通しだ。
企業が従業員に支払う休業手当を支援する雇用調整助成金については、西村康稔経済再生相が、現在1日1人あたり8330円の助成額の上限を引き上げる方針を明らかにしており、今後、引き上げ幅や財源などが検討される見通しだ。
また、首相は、緊急経済対策に盛り込まれた1人あたり10万円の一律給付を追加で実施する可能性を問われたが、「事態の推移、状況などを十分に見極めて判断したい」と述べるにとどめた。(西村圭史、木村和規)
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May 04, 2020 at 08:58PM
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家賃軽減に学生支援 「速やかに対策講じる」首相が明言 [新型コロナウイルス] - 朝日新聞デジタル
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