2020年05月28日07時29分
政府は２０２０年度第２次補正予算案で、新型コロナウイルスの感染拡大で収益が減った中小企業や個人事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」を創設し、関連費用として約２兆円を計上した。感染防止対策やテレワークの環境整備を後押しするため、計１０００億円を投じて「持続化補助金」など３補助金も拡充。緊急事態宣言の解除を受けた事業再開の支援に全力を挙げる。
家賃支援給付金は、前年同期と比べた売上高が５月から１２月の間に一カ月でも半減するか、連続する３カ月の合計で３０％以上減少することが条件。個人は１５０万円、法人は３００万円を上限に、家賃の３分の２を半年分支給する。複数店舗を所有する場合は特例として上限をそれぞれ３００万円、６００万円に引き上げる。政府は予算案の成立を待って６月末にも受け付けを開始したい意向だ。
店舗の消毒などに取り組む企業に対しては、持続化補助金の上限を現在の１００万円から１５０万円に引き上げる。人が密集するライブハウスなどは一般の店舗よりも徹底した対策が必要となるため、さらに５０万円上乗せする。テレワーク導入経費については補助率を現在の３分の２から４分の３に引き上げる。これらの対策については、既存の「ものづくり補助金」や「ＩＴ導入補助金」でも補助率などを拡充する。
医療用の「Ｎ９５マスク」など衛生物資を増産する企業には設備投資費用を助成するほか、中小事業者向けの経営相談事業も強化する。 
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May 28, 2020 at 05:34AM
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家賃給付金に２兆円 中小支援策―感染防止へ補助金拡充 - 時事通信ニュース
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