こんにちは。
今回のテーマは、「コロナ禍!家賃猶予の相場は?」です。
政府のテナント家賃猶予に始まったコロナショックは、ついに賃貸住宅の家賃猶予まで波及しています。
大和ハウスは、4月22日にいち早く、子会社の大和リビングを通じて、家賃を最大3カ月猶予すると発表しています。
しかも、収入が減った証拠の提出は求めず、最高で2年間の分割支払いが可能とのことです。
大東建託や積水ハウス不動産グループも同様の対応をしているようです。
また、家賃保証会社各社も一律の対応はしていないものの、金融庁からの要請もあって、一人一人ヒヤリングをして、2カ月〜3カ月の家賃猶予をしています。
ただ、収入減収の証拠提出を求める会社は、手間がかかるために少なく、電話でヒヤリングした後、合意文書を郵送するケースが一般的のようです。
また、今回のコロナショックに便乗して家賃猶予や減額を要求するケースも少なくありません。
結局は、あくまでも猶予であり、減額ではないので、資金力のある会社にとっては、大したことはない。
それよりも、このような緊急事態の中、世の中へ好印象をアピールできる機会と考えているようです。
ですので、個人の大家さんは無理をしてマネをする必要はないと思います。
入居者の家賃を猶予して、自分がローン返済や固定資産税の支払いが苦しくなっても意味がありません。
もし、運転資金的に余裕があるのなら、社会貢献として、入居者の家賃猶予や減額をすることは大いに賛成します。
このままだと、緊急事態宣言も5月末まで延長されそうです。
延長することで、更なる景気の悪化は避けられません。
資金的に余裕ある賃貸経営をしていきましょう。
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May 02, 2020 at 09:59PM
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コロナ禍!家賃猶予の相場は?|楽待不動産投資新聞 - 楽待
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