2020年05月07日20時20分
自民党は７日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する支援策を取りまとめた。一定程度の減収を条件に、事業者が支払う家賃の３分の２相当を半年間、国が給付する。公明党と協議の上で、８日に与党案として政府に提言する。
給付額の上限は、中小・小規模事業者が月５０万円、個人事業主が同２５万円。前年と比べて、１カ月間の収入が半減するか、３カ月間の平均収入が３割減少することが条件。事業者はまず、金融機関の無利子・無担保融資を活用し、家賃の支払いに充てた分の一部を、国が事後に給付する。
家賃支援に関する自民党の会合であいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝７日午後、東京・永田町
自民党の岸田文雄政調会長は７日、家賃支援に関するプロジェクトチームの会合で、「融資と助成の『ハイブリッド型』のスキーム（仕組み）を通じ、家賃負担に対する（事業者の）不安を軽減する」と強調した。 
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May 07, 2020 at 06:25PM
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家賃「３分の２」、国が半年給付 最大月５０万円―自民支援案 - 時事通信ニュース
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