自治体が独自に行う家賃支援制度、オーナーへの助成も - 楽待

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新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店など、事業者への家賃支援の動きが全国各自治体で広がってきた。中には、テナントを貸し出すオーナーへの直接的な支援を行う自治体もある。

下記は5月1日現在の各自治体の情報だ。現段階では制度が開始されていないものも含まれているほか、助成対象などの記載は主たるものに限っているため、詳細については各自治体のホームページなどを確認、問い合わせてほしい。

オーナーへの直接支援を行う自治体

＜新宿区＞

新宿区では、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したテナントに対し、オーナーが家賃を減額した場合、その減額した分の家賃の半額（最大5万円）を助成する予定だ。オーナー1人につき5物件まで助成を受けることができるという。

金額：減額した家賃の2分の1の額（最大月5万円、最大6カ月間）

対象： 5年以上対象物件を保有しているなどの条件を満たす、従業員5人以下の小企業または個人事業主であるオーナー

受付：2020年5月7日（予定）

詳細：新宿区ホームページ

＜神戸市＞

神戸市でも同様に、売り上げが減少した事業者に2020年4、5月で家賃を半分以上減額した場合、オーナーに対して減額した分の8割を助成するとしている。ただし、複数店舗で申請しても、1人のオーナーあたり最大200万円なので、注意が必要だ。

金額：減額した家賃総額の10分の8　（1オーナーあたり最大200万円）

対象：家賃を月額2分の1以上減額したオーナー

受付：5月中（予定）

詳細：神戸市ホームページ

＜三重県四日市市＞

三重県四日市市も、オーナーが2020年5～7月の期間で家賃減額した場合には、その半分を補助する。テナントは中小企業、あるいは個人事業主に限る。現在補正予算案を編成中だという。

金額：減免した額の2分の1（1件あたり最大22万5000円）

対象：市内のビルなどに入居するテナントに対して、物件を賃貸しているオーナー

受付：未定

詳細：四日市市ホームページ

事業者への家賃補助を行う自治体

飲食店など、各自治体で営業する事業者に家賃補助という形で支援を行う自治体も多い。ただし、売り上げ減少が要件となっていたり、またその金額も各自治体で幅がある。

＜北海道根室市＞

金額：3、4月に支払った家賃（最大月5万円）

対象：市内で営業する飲食業・宿泊業者

受付：4月22日～5月29日まで

詳細：根室市ホームページ

＜青森市＞

金額：月額賃料の8割（最大30万円、1事業所につき上限10万円、最大3事業所まで）

対象：2020年4月1日から5月6日までの期間に10日以上休業や時間短縮営業した卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む中小企業者

受付：2020年5月1日～2020年5月31日

詳細：青森市ホームページ

＜青森県弘前市＞

金額：最大10万円

対象：市内で事業を営むなどの要件を満たす飲食店、小売業などの事業者

受付：4月30日開始

詳細：弘前市ホームページ

＜岩手県＞

金額：家賃の2分の1（最大30万円）

対象：売り上げが大きく減少している飲食、小売等の事業者

受付：未定

詳細：岩手県ホームページ

＜宮城県富谷市＞

金額：月額賃料の2分の1、一部の店舗併用住宅は月額賃料の4分の1（最大3カ月分、最大月5万円）

対象：2020年1～6月のうち、ひと月の売上高が前年同月比で50％以上減少している事業者

受付：2020年5月7日～2020年7月31日

詳細：富谷市資料（pdf）

＜福島市＞

金額：家賃2分の1を4カ月分（最大20万円、1事業者当たり2店舗分まで）

対象：今年4月の売り上げが前年4月よりも50％以上減少したなどの要件を満たす、市内で営業する飲食店

受付：2020年5月1日

詳細：福島市ホームページ

＜福島県いわき市＞

金額：家賃2分の1を6カ月分（1店舗あたり最大月5万円）

対象：売り上げが前年同月比で50％以上減少しているなどの要件を満たす市内の事業者

受付：2020年5月中旬～7月末（予定）

詳細：いわき市資料（pdf）

＜新潟県上越市＞

金額：月額家賃3カ月分（従業員数により最大15万円または30万円）

対象：売上額が前年同月比で20％以上減少している運輸業や小売業、宿泊業、飲食サービス業などの事業者

受付：2020年6月30日まで

詳細：上越市資料（pdf）

＜東京都文京区＞

金額：事業所の月額賃料の5分の4以内（代表者が区民の場合は最大20万円、それ以外は最大10万円）

対象：要請により、合計7日間以上休業または営業時間の短縮を行っており、直前1カ月間の売上高または営業利益が前年同期比で5％以上減少しているなどの要件を満たす、生活必需物資の小売業、飲食サービス業などの事業者

受付：2020年5月11日～7月31日

詳細：文京区フェイスブック

＜神奈川県横須賀市＞

金額：2020年3月および4月の月額賃料の2分の1（最大月20万円）

対象：2020年4月の売り上げと2020年1月または2019年4月を比較し、売り上げが20％以上減少した中小企業及び個人事業主

受付：2020年5月初旬（予定）

詳細：横須賀市ホームページ

＜神奈川県鎌倉市＞

金額：最大で2カ月分の家賃相当額（売上高の減少率に応じて異なる）

対象：2020年4月の売上高が前年同月比で5％以上減少している事業者

受付：2020年5月1日～6月30日

詳細：鎌倉市ホームページ

＜埼玉県蕨市＞

金額：家賃が10万円を超える場合、超えた部分の額（最大5万円）

対象：売り上げの減った市内小規模事業者

受付：未定

詳細：蕨市資料（pdf）

＜静岡県熱海市＞

金額：月額5万円を2カ月分

対象：売り上げが前年同月比で50％以上減少しているなどの要件を満たす市内の事業者

受付：2020年4月21日～9月30日

詳細：熱海市資料（pdf）

＜福岡市＞

金額：家賃の10分の8（最大50万円）

対象：要請を受けて、おおむね15日以上休業した施設や時間短縮営業した飲食店などの中小・小規模事業者

受付：5月13日開始（予定）

詳細：福岡市ホームページ

＜北九州市＞

金額：家賃の5分の4（最大40万円）

対象：未定

受付：未定

詳細：北九州市ホームページ

＜熊本市＞

金額：家賃の10分の8（最大28万円）

対象：要請を受け時間短縮営業をした市内の飲食店などの中小・小規模事業者

受付：2020年5月上旬（予定）

詳細：熊本市ホームページ

＜大分市＞

金額：月額家賃の5分の4（最大3カ月分、最大月8万円）

対象：2020年3～5月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で50％以上減少している事業者

受付：未定

詳細：大分市ホームページ

＜大分県別府市＞

金額：月額賃料の2分の1（最大7万円）

対象：売上高が減少したために新たに融資を受けたり、雇用調整助成金や持続化給付金を利用したり、売上高が前年同月比で50％以上減少している事業者

受付：2020年4月21日～7月31日

詳細：別府市ホームページ

◇

このほか、まだ詳細は決定していないものの、福岡県久留米市や大分県豊後高田市、臼杵市をはじめ、事業者や物件オーナーを支援する方針を打ち出している自治体もある。

また、国会でも家賃補助に関する法案をめぐる議論がなされている。オーナーとしては今後も情報収集に努めたいところだ。

（楽待新聞編集部）

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May 03, 2020 at 04:09PM
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