東国原英夫氏 |
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元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏(62)が19日、ツイッターを更新。政府が打ち出した新型コロナウイルスによって経営に影響を受ける中小事業者への家賃補助策を「中途半端」と切り捨て、手続きの簡素化を訴えた。
「実にまどろっこしい。家賃支払いを証明するものを用意して申請し、その後支給で十分」。事業者が政府系金融機関からの融資で家賃を払った後、政府から改めて支給を受ける形とされる。融資を経由するスピード感のなさを指摘した。
自身の提案に並べる形で評価したのが、家賃支援は地方に任せてその分、臨時交付金の増額すべきとする公明党の案。「僕は別に殊更公明党さんを支持している訳では無い。特定の支持政党がある訳でも無い」と付け加えるのも忘れなかった。
支援策は第2次補正予算案で「特別家賃支援給付金」として導入。休業や営業時間短縮で売り上げが急激に減った中小企業を対象に、1カ月あたり50万円を上限に3分の2までを半年分補助する。
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May 19, 2020 at 04:35PM
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東国原英夫氏「実にまどろっこしい」中小事業者への家賃補助策の手続き簡素化を - 中日スポーツ
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