感染症拡大による休業や減収で、飲食やサービスなど多くの店舗が家賃の支払いに窮している。事業継続を後押しする手当てを急ぐべきだ。
自民、公明両党は、家賃の負担にあえぐ中小・小規模事業者への支援策をまとめた。
当面の家賃には、政府系金融機関などの実質無利子・無担保融資をあててもらい、事後的に国が助成する仕組みとする。
政府は、与党案に沿って制度作りを進め、第２次補正予算案に盛り込む。一方、野党５党は、政府系金融機関が家賃を肩代わりし、返済を１年間猶予する独自案を国会に提出している。
与野党は建設的な意見を出し合い、実効性のある対策を練り上げなければならない。
中小の店舗は賃貸物件に入居しているケースが多く、固定費の家賃が重くのしかかる。払えずに廃業する店舗が相次いで、失業者が急増する恐れがある。
与党案は、１か月の売り上げが前年同月と比べて５０％以上減った事業者を対象とする。３か月の売り上げが３０％以上減少した場合も適用する方向だ。
補助額は家賃の３分の２で、上限は中小企業が月５０万円、個人事業主は２５万円とする。総額は半年分で、６月にも給付を始める。
収益改善の見込みが立たない店舗が、さらに借金を重ねるのは難しい面がある。国が助成金で支えるのは理解できる。
ただ、店舗などの面積によって家賃は大きく異なる。都市と地方の単価も開きがある。都市部を中心に、上限額の月５０万円では足りないとする声も出ている。
与党案は、独自の家賃対策を行う自治体に対する財政措置も盛り込んだ。各自治体は地域の実情に応じて、国の補助への上積みを検討してはどうか。
心配なのは、家賃支援が届くまでの運転資金の確保だ。
政府系金融機関の窓口には、実質無利子・無担保融資の申し込みが殺到している。融資が遅れ、給付を待たずに廃業に追い込まれる事態は避けねばならない。
５月からは、地方銀行などの民間金融機関でも同様の融資を受けられるようになった。円滑な手続きと融資審査が求められる。
オーナーも中小事業者は多い。テナントからの賃料収入を借金返済に充てているケースがある。
家賃支援の効果が出る前に中小オーナーの経営が行き詰まらないよう、金融機関は返済猶予などに柔軟に対応してほしい。
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May 14, 2020 at 03:00AM
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