2020年度第2次補正予算案は新型コロナウイルスの影響に苦しむ世帯や事業者への支援を厚くした。中小企業や個人事業主への家賃補助は6月末にも募集を始める。児童扶養手当を受給する低所得のひとり親世帯は夏にも臨時に5万円を受け取れるようにする計画。ただいずれの支援策も給付手続きが迅速に進むかどうかが課題になる。
勤め先の生産調整や店舗の休業などで休む従業員は手当を受け取りやすくなる。企業を通した雇用調整助成金は日額上限が8330円から1万5000円（月額換算で33万円）に上がる。ただ雇調金のオンライン申請の仕組みはシステムトラブルの復旧のめどがたっていない。
雇調金を申請しない中小企業に勤める従業員がハローワークで申し込むと平均賃金の8割が支給される新制度の手続きは、雇調金のトラブルの影響を受けないという。
売り上げが大きく減った飲食店などのテナントには家賃の3分の2を6カ月分支援する補助金ができる。複数店舗を所有する場合で法人100万円、個人50万円が月額の上限となる。
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May 27, 2020 at 09:13PM
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新型コロナ:家賃補助、6月にも募集 円滑な給付が課題 - 日本経済新聞
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